串間市議会 2019-09-09
令和元年第4回定例会（第2号 9月 9日）
令和元年第4回定例会（第2号 9月 9日）
令和元年９月９日（月曜日）午前１０時開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１５名）
１番 堀 透 君 ２番 野 辺 俊 郎 君
３番 内 藤 圭 亮 君 ５番 菊 永 宏 親 君
６番 福 留 成 人 君 ７番 川 﨑 千 穂 君
８番 今 江 猛 君 ９番 瀬 尾 俊 郎 君
１０番 山 口 直 嗣 君 １１番 岩 下 幸 良 君
１２番 門 田 国 光 君 １３番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 坂 中 喜 博 君
１６番 中 村 利 春 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 島 田 俊 光 君 副市長 串 間 俊 也 君
教育長 吉 松 俊 彦 君 監査委員 吉 本 之 俊 君
選挙管理委員会委員長 中 澤 征 史 君 消防長 隈 江 康 弘 君
会計管理者兼会計課長 前 原 栄 子 君
総合政策課長 江 藤 功 次 君
財務課長 内山田 修 二 君 総務課長 塔 尾 勝 美 君
税務課長 川 﨑 信 子 君
危機管理課長 黒 原 幸 一 君
市民生活課長 遠 山 隆 幸 君
福祉事務所長 野 辺 幸 治 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 武 田 英 裕 君
農地水産林政課長 吉 国 保 信 君
商工観光スポーツランド推進課長
高 橋 一 哉 君
都市建設課長 矢 野 清 君 東九州道・
中心市街地対策課長
津 曲 浩 二 君
上下水道課長 酒 井 宏 幸 君
学校政策課長 増 田 仁 君
生涯学習課長 吉 田 勇 人 君
市民病院事務長 谷 口 勇 人 君
監査委員事務局長 平 尾 伸 之 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 野 辺 一 紀 君 次長 森 浩 二 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
書記 横 山 祐 樹 君
（午前１０時００分開議）
○議長（中村利春君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって行うことにいたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（中村利春君） 日程第１、市政総体に対する一般質問を行います。
質問通告者は１２名であります。
それでは、１３番
福添忠義議員の発言を許します。１３番
福添忠義議員。
○１３番（福添忠義君） （登壇）おはようございます。お忙しい中にもかかわらず、傍聴いただきまして心から感謝を申し上げます。
私の持ち時間は１時間でありますので、直接本題に入りますので御理解を賜りたいと思います。それでは始めます。
串間市の全ての行政計画のもととなります最上位の計画として、２０１１年、平成２２年に策定をされました第５次串間市長期総合１０カ年計画は、９年を経過をいたしました。来年が最終年であります。
この計画は、基本理念をみんなが主役、みんながすこやか、みんながいきいきとして目指す都市像に豊かな自然とともに生きる喜びにあふれる協働と交流のまち串間を掲げ、自然と共生するまち、市民が生きがいを感じながら暮らすことができるまち、優しい
地域コミュニティがあるまち、そして人々が行き交う活気あふれるまち、さらに発展していくことを目指すとあります。そしてこの長期総合１０カ年計画の推進に当たっては、
串間ならではの地域特性、資源、人材を活用することにより掲げた都市像に向かい、しっかりと前進していくと結んであります。大変すばらしいものであります。
具体的には、目標の進捗状況や到達点を絶えず点検を評価して、毎年見直しを行い、計画の進行管理をしていくこととなっております。実際そうして今日まで来ているわけであります。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、本計画が目標とする豊かな自然とともに生きる喜びにあふれるまち、市民一人一人が生きがいを感じながら暮らし、そして優しい地域の運命共同体があるまち、さらに人々が行き交い活気あふれるまちの建設を目指して、この９年間に串間市は１,０００億円以上の予算を編成し、執行して今日に至っております。行政執行の
最高責任者として、現在の串間市をどのように分析をされているか、素直にお聞かせいただきたいものであります。
また、第５次計画に引き続き、第６次串間市
長期総合計画１０カ年計画の策定に取りかかるとのことですが、どのような将来の串間を想定して計画策定に臨まれる考えか、あわせてお聞きするものであります。
また、今議会には平成３０年度１年間の決算認定が提案されております。特別会計を含め１２件の会計は、島田市長が就任され、年間を通した初めての予算の編成と予算の執行されたものであります。その会計を決算するに当たり、さまざまな思いがあったと思います。素直な気持ちをぜひ聞かせていただきたいものであります。
また、市民の関心の非常に高い市民病院の決算について、
病院開設責任者としてどのように市長は考えているのか聞かせていただきたいものであります。
また、今議会が終わりますと来年度の
予算編成作業に入るわけでありますが、どのような点に重きを置いて編成をされる考えか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。
以上、５点について市長の答弁を聞いてから、引き続き質問をいたしたいと思います。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）おはようございます。本日は、建設的な市議会の質問を承り、また私の姿勢として
皆さん方市民に広く伝えなければならない義務を全うしたいと思っております。
先ほど福添議員から質問されましたことについて、随時答弁をさせていただきたいと思います。
今日の現在をどう分析しているかとのお尋ねでございますが、人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小、雇用の確保、地域医療の確保などの課題があり、厳しい現状であると認識をいたしております。
一方で、
東九州自動車道の一部事業化をはじめ、新
エネルギー施設の建設など、一部で明るい話題もあり、今後それらを生かした
まちづくりにつなげていく新たな取り組みの必要性を感じているところでございます。
今後こうした現状について優先度、重要度、さらに必要性、緊急性など、さまざまな要素を勘案し、スピード感を持って判断し、対応していかなければならないと考えているところでございます。
次に、総合計画についてでございます。来年度策定する串間市
長期総合計画の具体的な方向性については、今後検討していくことになりますが、私が常々申し上げております真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人財育成を施策の基本的な考え方とする予定でございます。
その中において、豊かな自然を最大限活用し、本市が将来にわたって持続できる
まちづくりを目指す新エネルギーを活用した
まちづくりは、計画の核となるものと考えております。また、現在進行中のまちなかの道の駅、
串間温泉いこいの里、都井岬再開発などにより交流人口の増加とともに、経済の活性化を目指すものでございます。
次に、３０年度決算でございますが、平成３０年度は、地方交付税が前年度より減少したものの、継続事業であった
ブロードバンド未
整備地域解消事業や
避難施設整備事業が完了したほか、市政の推進を目的としたく
しま創生市民会議等の開催、英語教育の充実のための指導など、市民生活に直結した事業を行ってきたところであり、一定の成果が得られているものと考えております。
一方では、今回監査委員からいただきました平成３０年度串間市各
会計歳入歳出決算等の審査意見において指摘、要望事項がございますので、それらを真摯に受けとめ改善できるものは改善しながら、来年度の当初予算に反映したいと思っているところでございます。
次に、市民病院のことでございますが、市民病院の決算については、平成３０年度約１億４,３００万円の赤字決算となっておりまして、前年度よりは収支は改善しておりますが、厳しい経営状況が続いていると思っております。
私は、串間市民の生命を守るため、必要不可欠、重要な役割を担っている病院だと思っております。そのためには、市民病院が安定的に継続していかなければならないし、地域のニーズに応えられる病院でなければならないと思っているところでございます。
次に、来年度の予算編成でございますが、来年度の当初予算編成につきましては、今後作業を進めてまいりますが、令和２年度を最終年度とする第５次串間市
長期総合計画で定めたそれぞれの
基本目標実現に向け、引き続き個別施策の推進を行うとともに、特に真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、串間の人財育成を３本の柱とし、市民一人一人が力を合わせて築く市政の実現、
人口減少対策の推進、力強い
農林水産業の確立、子育て、
高齢者対策の構築、雇用の場の創出、環境に配慮した
まちづくりの推進の６つの施策に重点を置き取り組んでまいります。
また、非常に厳しい財政状況でありますので、引き続き、
自立推進行政改革プランに基づいた行財政改革を推進し、行政評価を有効に活用した選択と集中のもと、重点的、効率的な施策の展開を図る予算編成に取り組んでまいりますので、今後とも引き続き御指導賜りたいと思っております。
以上、私の答弁を終わりまして、あとは各課長に答弁させますので、よろしくお願いします。（降壇）
○１３番（福添忠義君） それでは、今総体的な問題については、方向づけが示されたわけでありますから、それを受けて個別に個々的に質問をしてまいります。
まず、総合計画の６つの基本目標の達成状況については、これは後ほど具体的に聞かせていただきたいと、項目ごとにですね。
それで、地域振興の具体的な取り組みでありますけれども、何と言っても串間の主たる産業は、
農林水産業であります。特に、農林業で私は少なくとも２００億円近くの生産高があるというふうに思っておるわけでありますけれども、串間のこの振興が串間のやはり全ての経済のもとになっているというものでありますから、これをどうしてもやはり振興していかなきゃならんというのは、当然のことであると思っております。
今年度は、農業において
日照不足等の天候不良があって、非常に心配をされておるわけでありますけれども、現状はどうなのかですね、農業の部門。
それから、林業部門は、非常に今日状況が混沌としている中国の問題、いろいろな問題等で起きておるわけです、韓国の問題等も含めておるわけですが、どのような状況にこれが行こうとしておるのか。
また、水産業についても
黒瀬水産等の水揚げ等はふえて、取り組みをされておるわけですけれども、こういうものが具体的にこの１年間どういう形で生産状況があがっておるのか、具体的にひとつ教えていただきたいと思います。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
農業の生産額につきましては、現在１００億前後で推移しているところでありますけれども、本年の長雨、
日照不足等の影響により、本年作について主な作物等で申し上げますと、まず早期水稲の実績につきましては、ＪＡの早期米の出荷量が８月３０日現在で１,５７８トンとなっており、４月の寒さによる活着不良や７月の長雨の影響等により収穫量は、平年の９割程度を見込まれておりまして、現在のところ作況もやや不良の見込みとなっております。稲刈り等も約１週間始まりがおくれた状況でございます。
次に、夏ゴボウにつきましては、長雨の影響により根腐れ等もあり、生産量は平年より少ない状況でございます。価格は平年並みと伺っているところでございます。
次に、オクラにつきましては、現在も収穫が行われておりますけれども、長雨、日照不足によりまして、花及び実が落下したことから、平年に比べ生産量が低い状況でございます。価格は平年と比較して高い状況で推移しているということでございます。
次に、マンゴーにつきましては、着果後の寒さや高湿度の影響によりましてあざ果症による品質低下が見られまして、平年に比べ生産量が低い見込みでございますが、価格は、比較的高くで推移している状況でございます。
次に、お茶につきましては、４月の一番茶の時期の寒さや病害虫の発生もありまして、収量は、ここ数年収量、価格とも低い状況にあるわけですけれども、本年産につきましても、収量は大きく減少しております。また、価格は、前年産の在庫過多等もありまして、全国的に伸び悩んでいる状況にありまして、非常に厳しい状況となっております。
最後に、食用甘藷につきましては、価格につきましては、現在比較的高値で推移しているとのことでありますけれども、昨年発生しました病害等の影響もあり、本年度につきましても、お盆前から拡大しているのではないかということで、その後も拡大傾向に現在あります。そういうことがありまして、早掘りを推進しているということもありまして、生産量は減少すると見込まれております。
今後、現在被害を最小限に押さえる取り組みを行っておりますけれども、今後の被害の状況によりましては、生産量は現状では読めない状況でございます。
以上でございます。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
まず、林業につきましては、串間市における民有林、森林面積は１万４,１５２.６４ヘクタールで、そのうち人工林の面積は８,４３７.７２ヘクタールであります。平成３０年度の伐採届けの件数でいきますと２９１件、面積にして２５２.３８ヘクタールであります。再造林の面積は２２６.１９ヘクタールで再造林率は８９.６２％となっております。
現状のまま推移していきますと、伐採面積の約１割の人工林が毎年減少していくことになります。
森林整備計画におきまして、１区画の伐採面積は２０ヘクタールに制限し、大規模な伐採等を抑制しているところでございます。
経営計画林の再造林率が１００％でありますので、今後とも
森林経営計画への加入促進などにより、再造林を推進していきたいと考えております。
次に、水産業におきましては、組合員の減少する中で、水揚げ金額は大きな落ち込みはないようでございます。特に養殖業におきましては、海外輸出量で伸びている状況でございますが、今後も大型生けすの導入が計画され、水揚げが伸びていくものと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） なかなか厳しい状況等も踏まえて、それぞれの課題等も示されたわけであります。
林業等では、特に８,０００ヘクタールしかないのに、毎年２５３ヘクタールずつ減っていくというならば、少なくとも３０年したときには、串間にはもう伐採するスギの木はなくなるという、機械的にはですね、民有林も含めて。そういう形になるわけでありますけれども、再造林が８０％ということになれば、それはもう３０年でなくなると、こういう形で、再生、この循環ができないと、こういう形に機械的に見ればなるわけでありますから、
そこらあたりの課題克服に、今後やっぱり本当に行政は、真剣に取り組まなきゃならん、そう思っているところでございます。
また、甘藷等につきましては、６月議会等でも議論されましたけれども、５０年に及ぶブランドの確立の努力が一瞬にしてなくなっていくというような危険性があると言って、取り組みがされたわけですけれども、非常に今後心配される。
貯蔵芋について発生が起こるんじゃないかというのが生産農家でも非常に高まっているところでありますから、どうかひとつそういうものも含めて串間からこの甘藷の生産がなくならんように、どうか性根を入れて取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけであります。
私は、市長にお尋ねするわけですけれども、ここ数年、
長期総合計画の目玉であります交流人口の拡大に力点が置かれてさまざまな取り組みがされて、人も金も相当私は注ぎ込まれたと思うんです。これは決して悪いことではないわけですが、ことしも相当注ぎ込まれます。
この１連の整備が一段落すれば、私はやっぱりもっと足元を強化するために、串間の主たる産業であります
農林水産業の振興に、私は本当に心血を注がなければ、串間の将来は、豊かな自然をもとに生き生きした串間というこの表題は、なかなか私は達成されない。そういうふうにも思うわけです。そのことに対する、市長はどのように考えておるのか、やっぱり今のような形で今後も進めていくのか、今聞かせていただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） 農家戸数の減少や就業者の高齢化、また担い手の不足というのは、考えているところでございます。
前回の総合計画は、
アンケート調査や
総合計画審議会、
まちづくりの
審議会委員などにおいて、市民や団体からの意見聴取、策定をしておりながら、今回の現段階ではまだ未定ではありますが、市民団体の声を聞くことは重要なことと認識をいたしているところでございます。
また、さまざまな年齢層から職種別の意見も聴取する中で、今議員言われたような交流人口、そしてまた関係人口というものを広げていかなければならないと考えているわけでございます。
そういうことを踏まえた中で、１つずつ精査し、そしてまた開発していかなければならない面については、今後真剣に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 限られた財源の中の振り分けでありますから、どこに力点を置くかということであります。選択と集中という言葉が先ほど市長の口から出たわけでありますけれども、私はぜひ原点回帰という言葉がございますけれども、やはり串間は、何をもとに、それを基盤に成長していくかということは、その原点がしっかり地に足がついていなければならんわけでありますから、それは何と言っても串間は
農林水産業が基本でありますので、そのことに回帰をしていただきたい、このことを強く訴えるものであります。
次に、市長も答弁がありましたけれども、今日串間においては全ての分野において人材不足が訴えられておるわけであります。
私は、そこで提案をするものでありますけれども、人材育成は、すぐさま効果が、何をしてもすぐ効果が出るわけでないわけでありますけれども、私は今日、外国人も含めた
専門学校等の誘致が串間でできないのか、人材育成も含めて、私は強くそれを希望するわけであります。
相当串間にも外国の労働者が入ってきているわけでありますけれども、しかし、年々ハードルがやはり高くなる可能性があると思うんです。それにはいろいろ日本の文化、言葉、そういうことについてのやはり教育というものが必然的には伴わなければならんわけでありますから、そういうものを含めた
専門学校等を私は考える必要があるんじゃないか、もちろん日本人の国内の青少年のそういう専門学校の誘致もあわせて、取り組みをぜひしていただきたい。
以前串間市は、女子教育の一環として県内では唯一の
串間市立准看護学校があったわけであります。非常に多くの人材を輩出して看護現場に貢献をしてきたわけでありますが、悲しいかな、その行政改革という美名のもとでこれを廃校にした経緯があります。非常に今日それが悔やまれておるわけでありますけれども、私はそういう過去の経緯も踏まえながら、やはりもう一度こういう問題を取り組む必要があると思いますけれども、廃校にした経緯は、当時の市長の先見性が私はなかったというふうに思うわけでありますけれども、そのことも含めて、頭の隅にぜひ入れていただいて取り組みをしていただきたい、そういうふうに強く思うわけであります。
また、人手不足の問題等につきましては、今日特に公共工事、建設業等に非常に深刻にあらわれております。串間で施工された公共工事でも、なかなか人手不足で実際にはこの指名をして入札に参加しても不落と、成立しないと、そういうものが出てきております。
串間が代々取り組んでおります現実に塩屋原地区での圃場整備等の工事でも、入札にしても落札者がいないという形で、二度も三度も入札にされても決まっていないという形です。執行がまだおくれておるという状況もあるわけであります。そういう
人手不足等の取り組みが必要であると思うわけであります。
だから、ぜひそういう問題等も含めて取り組まなきゃならんですが、業界団体、そしてまた行政、こういうものの中ではこの問題に
特別人手不足はわかるんですけど、具体的な業界の団体と行政との連携したこういう問題を取り組む協議の場はないのか、私はつくる必要があると思いますが、どういう状況になっているか、あれば答えていただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
日南公共職業安定所が管轄しております県南地域での
有効求人倍率は、直近の７月の数値では１.０３となっているところでございますが、職業別で見た場合に、事務職の倍率は０.２９で、求人に対して求職者数が非常に多く、専門技術職の倍率は２.０３と逆に求人数に対して求職者数が非常に少ないなど、人材を求める企業側と仕事を求める求職者のバランスが悪い状況が続いております。
特に、建設業界におきましては、就職しても短期間で離職するなど、人材不足が顕著にあらわれていることは認識しております。建設業に特化した職業訓練に関する情報発信等を現在行っているところではございますが、そのほか本市の取り組みといたしましては、
企業支援プロジェクトにおきまして、従業員の人材育成や人材確保への支援等に取り組んでおります。
また、地元企業の情報を発信することで就職の選択肢を広げるために、日南市や
日南公共職業安定所と連携し、県南地域の高校生を対象に
合同会社説明会を開催し、これに建設業の皆様も参加していただく。さらには、福島高校において市内事業所の業務内容を実際に体験できる形態での
会社説明会を実施しているところでございますけれども、こういった場にも建設業の事業者の方にも参加をしてただくなどの連携を現在行っているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 今言われるようなことが効果が発揮されておれば、私が質問したような状況は起こらんわけでありますけれども、なかなか現実的な対応がない。もちろん大きな流れの中の１つですから、１つしたからといって解決するものでは、私はないと思いますけれども、どうか効果が出るような、効果がある対応をぜひ関係団体並びに行政機関と協議をして取り組んでもらいたいというふうに思います。
それから、市の誘致企業でありました上池の
サンリット産業が大きな財源不足、金不足で経営難に陥って倒産をいたしました。長い間串間の中の糸偏の誘致企業の中で最後まで残ってきた会社であったわけであります、縫製工場でですね。
しかし、やはりいろいろな問題等で倒産したわけでありますが、そのことの是非は別として、私は二十数人、二十五、六人が現に働いておられたわけでありますけれども、従業員は相当に心労があったろうと思いますけれども、また不安もあると思いますが、実情はどうなのか、そしてこの人たちの対応は、どういうふうになっているのか、行政はどのように把握されているのか、わかっておれば報告をお願いしたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
サンリット産業株式会社串間工場につきましては、２４名の方が雇用され、うち２３名が市内に居住されている方でございます。破産手続開始の申し立てが行われました８月２６日付で解雇通知がされたということでございます。
前工場長への聞き取りにおきましては、アルバイトを除く全ての従業員が雇用保険に加入していたとお聞きしておりますので、現在失業保険の手続等が行われているというふうに思っております。
また、何かお困りのことがあれば気軽に相談していただくよう、前工場長と直接お話をさせていただいたところでございます。
今後も身近な窓口となり、関係機関とも連携した対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 万全の対応をぜひお願いをしておきます。
次に、消費税率が８％から１０％に引き上げに伴って、軽減税率の導入がされておるわけであります。消費者の皆さんはもちろんでありますが、中小零細企業が多い串間においては、やはり困難があるように私は聞いております。
軽減税率の中身と業界の対応、指導、そういうものは具体的にどうなっているのか、そういう軽減税率の問題と業界の指導、対応は別でしょうけれども、それぞれどういう形で取り組まれているのか詳しく、私に説明するのじゃなくて、この場を通じて市民の皆さんにわかりやすいように、ぜひ聞かせていただきたい。
また、お願いしておきますけれども、私が質問することについても、私に説明するよりは市民に向かってわかりやすい言葉でひとつ答弁を全ての問題でしていただくようにお願いをしておきます。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えいたします。
来月、１０月１日から消費税率が８％から１０％に変更され、同時に軽減税率制度が導入されることになっております。食料品等が軽減税率の対象になりますことから、市内におきましても、飲食店を中心に一部が複数税率に対応できるレジの導入済みであるようでございます。事業者それぞれの都合や対応によるところもあり、導入しない事業者もあるとお聞きいたしております。
レジの導入に際しましては、中小企業庁による複数税率対応レジの導入等補助もありますことから、串間商工会議所による巡回指導等において周知に努めているところでございます。今後もレジ等の導入が円滑に進むよう関係機関と連携し、情報発信や指導、助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○税務課長（川﨑信子君） お答えいたします。
軽減税率制度につきましては、ほとんどの商品等の消費税率は１０％となりますけれども、一部例外的に８％に据え置くこととされております。これは所得に関係なく、一律の割合で課される消費税の中で生活をしていく上で、必須となる食料品等に税率を低くするというものでございます。
酒類を除く飲食料品と週２回以上発行されております新聞は、軽減税率の対象として消費税率は現在の８％のままに、一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などにつきましては、消費税率を１０％で適応するというものでございます。
例えば、コンビニ等におきまして、店の中で食べますイートインの場合につきましては、飲食の整備を設置した場所で行う食事の提供として外食と扱われますので、消費税率は１０％となります。
また、テイクアウト、いわゆる店からの持ち帰りの場合でございますが、この場合は、飲食料品を買ったこととなりますので、消費税率は現在の８％のままというものでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 私は、市民の皆さんにわかりやすく答弁してくれということでありました。
今答弁をいただいたわけでありますが、それで市民の皆さんが理解をされたというふうに理解をするなら、してほしいというなら、私は再度質問をしませんが、また機会あるごとにひとつ市報やらそういうものが、お知らせ版があるわけですから、紙面を持って現場で混乱が起きないように、ぜひ周知徹底をお願いしておきます。
それから、道の駅に関してであります。
中心市街地を含めて今精力的に取り組まれておるわけであります。市民間ではいろいろ意見があったとしても、方向はそういうふうに取り組まれておるわけですが、計画どおりに進んでおるのか、進んでいないというならば、その原因はどういうところにあって、どこがおくれておって、その原因は何なのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
道の駅整備についての計画についてのお尋ねでございます。
これにつきまして、ハード整備につきましてでございますけれども、現在用地取得に努めているところでございますけれども、数件の契約が残っているような状況でございます。そこら辺を見ますと、全体的に若干スケジュールのおくれが今生じているような状況でございますけれども、来年度より建築工事が着手できるように、また令和３年の３月にオープンができますように、しっかりと管理してから進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 若干のおくれはあるけれども、来年度末のオープンにはおくれは出ないと、そういうことでありますから、ひとつ努力をぜひしていただきたいと思います。
次に、吉松家の周辺も中心市街地の取り組みとして取り組まれておるわけでありますが、本丸の吉松家の家屋の痛みが私は相当厳しいものがあると思いますが、雨漏りが特にひどい、そういうために調査費がことしは１,５００万ぐらい予算化されておるわけですが、具体的にどういう形にこれはなっているのか、今後どういうスケジュールでこの問題を解決に導いていくのかを聞かせていただきたいと思います。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
旧吉松家の各種修繕につきましては、文化庁及び県文化財課の指導、助言をいただき、実施することとなっておるところであります。
専門的な調査の必要があることで、保存、修理、基本計画の策定を本年度末までに行うこととしておりますけれども、こちらのほうにつきましては、この基本計画書の作成に基づきまして、各種修繕の必要な部分と本市のほうの計画に沿った形で事業を進めていきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○１３番（福添忠義君） 吉松家を購入されるときには、串間の迎賓館にするんだというような当時の市長が言って、購入をされたわけであります。
その後、重要文化財と、こういう形になっておるわけですけれども、非常に１件だけの文化財の目玉では非常に交流人口をこれによってふやすということはなかなか厳しいものがあるわけですけれども、雨漏りは、早くしなけりゃ年々被害が拡大をしていって金が年々要るわけですね。古い家ほど金が要るわけです。１年でも早く、するなら１年でも早くしなきゃならんし、しないなら取り壊すか何かしなきゃならんわけですから、そのことも踏まえて私は串間市は決断をするときであると思うんですよ、これは。そういう問題も含めて、私はぜひ早く対応をしていただくようにお願いをしておきます。
それからまた、道の駅周辺の環境整備が大きな課題であるわけでありますが、この議会の中でもるる議論がされてきたところであります。来年に取り組まれて、再来年の３月にオープンするわけでありますが、それまでに私はあの周辺で解決をしなけりゃいけない問題が何ぼかあるわけですね。これはもう市長も一番よく知っているし、みんなが串間でもそれを望んでおるところでありますけれども、市長に、就任以来この問題を早く手を打たないかんがねという形で、この議会でも言ってきたつもりでありますが、どういう状況に今あるのかですね。
私は、きれいな道の駅ができたとしても、あの状況がそのまま引き続いていくとするなら、私は串間の道の駅は、２２億円も金をかけてつくる道の駅は、私は魅力は半減すると思うんですね。だから、そのことはどうなるのか、今後どういう形でこれを、再来年の道の駅オープンまでに解決をしていくのか、その心づもりがあるのか、そのためには、心づもりがあるならどういう対応をしていくのか、私は決断をして取り組まなきゃならんと思いますが、考え方を、市長、本当は市長が答えないとどうもならん。どのように考えておられるか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） 道の駅につきましては、計画どおり進めなければならないと思っております。
ただ、議員言われるように、それを整備するための条件というのも、まだいろいろと今後検討しなければならないこともあろうかと思います。しかしながら、その中で一番私が心配しているのは、旧壽屋跡地に対する今後の取り組みでございます。壽屋周辺の土地利用につきましては、まちの活性化をはじめ、交通安全対策、防犯を含めた景観づくりの観点からも必要と考えております。
御指摘の今後の道の駅の開設についての条件整備については、いろいろと課題を今申し上げたようにもろもろのことも考えながら再来年の令和３年の３月３１日までには解決して、今後の串間の活性化につながるような施設整備に努めてまいりたいと考えております。また、これについては、議員各位の御協力もお願いしたいところでございます。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 議会でも、どうかしなきゃいかん、行動を起こそうじゃないかという話もあるわけでありますから、串間の市民の多く方が何とかしろということでありますので、ひとつ総力を挙げて取り組む必要があると思います。市長がやるということでありますから、ひとつ大いに期待しておきたいと思います。
それから次に、本城温泉の問題でありますけれども、来年４月にリニューアルオープンをするという中では、まだ現場での動きが全然見えんわけでありますけれども、どういう形で取り組まれて、来年４月オープンに間に合うのか、指定管理者等の公募、選定もあわせてしなきゃならんわけでございますが、どういう状況になっているのか、現況を聞かせていただきたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えいたします。
まず、
串間温泉いこいの里の指定管理者の状況でございますけれども、８月７日に第１回指定管理者選定委員会を開催いたしまして、募集要項及び審査基準について審査を行った後、８月９日から公募を開始いたしております。９月１０日、あすでございますけれども、現地説明会を予定しております。申請書類の提出期限は９月２０日としているところでございます。
また、修繕工事等につきましては、今後９月中旬以降、順次工事に着手していくということで、年度内の完成をするということで作業を進めているところでございます。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 来年の４月オープンには間に合うということでありますから、ひとつ精力的に取り組みをしていただきたいと思います。
私は、１つだけ気になることがあるんですけれども、今までの運営管理のまずさを今後新たにどう生かしていくか、その反省の上に立ってしなきゃならんと思います。あの高鍋の温泉も今回やっぱり厳しい状況の中で、民間譲渡というような形に、無償譲渡という形でいくということであります。
今回、串間の温泉は支所が中に入ったり、それから
地域コミュニティの施設という形も、社会教育の面も入ってくるわけでありますから、もはやあそこが民間譲渡をするということは、もう永久に私は、永久にという言葉はありませんが、不可能ということは、やはり串間市が責任を持ってあそこは温泉をしていくということ以外にないわけであります。
失敗の原因は、過去の問題をほじくる必要はないけれども、しかしやはりそういう失敗談を成功につなげていくためには、失敗したことを分析をして二度とその失敗が起きないように、ひとつ庁内で、私は単なる商工観光スポーツランド推進課だけではなくて、やはり市全体で、これは今後の問題に響くわけですから、教育委員会も含めたそういう広い範囲で協議を十分してこれが名実ともにうまく転んでいくように、ぜひ期待をしておりますから、頼んでおきます。
次に、やはりゴールデンルートと言われているように都井岬、それから温泉、それから道の駅、それからもう一つ残っておりました入り口の高松オートキャンプの問題であります。
ことし予算が上げられて、３月議会で予算の承認をして、今日に至っておるわけですが、まだなかなか進んでいないというような点もあります。いろいろ地域との話し合いも具体的にまだ進んでいないようでありますけれども、現在の進捗状況と今後の取り組みはどう計画があるのか、聞かせていただきたいと思います。
○市長（島田俊光君） 心配をかけておりますけれども、高松キャンプ公園整備事業につきましては、市有財産の有効活用を図る観点から、また高松海水浴場とイルカランドに隣接する好立地を生かした本市の西の玄関口としての機能を強化するためにも必要な取り組みであろうかと考えております。
しかしながら、近隣住民の一部の方から陳情・要望もありますことから、慎重に対応しなければならない部分があることも認識をいたしているところでございます。
このことを踏まえ、今年度は、部分的な整備になろうかと思いますが、また次年度以降は現時点の考えではございますが、計画に沿って実行していきたいと思っておるところでございます。
また、このことにつきましては、さらに皆様方議員各位のまた御協力もお願いしなければなりませんけれども、私みずから説明に当たって、必ず実行しなければならない、これまた先ほど議員おっしゃられるようなゴールデンルートというものを私も掲げておりますので、やはり串間の観光資源を生かす観点からも、この整備を進めていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○１３番（福添忠義君） わかりました。ひとつ精力的に取り組みをされるようにお願いをしておきます。
次に、市長の壇上からの答弁もありましたけれども、第６次でも大きな柱にしていくというエネルギービジョンの問題でありますけれども、水力、風力、それからバイオマス、それから地熱、太陽光、こういうような全ての再生可能エネルギーを串間は取り組んでいくんだという取り組みをされております。
最初に動き出した小水力発電は、今日見るところによると６カ月間とまったまま、これは水が来ないということであります。台風で水路が壊れたまま、まだ６カ月たっているけれども、復旧がされていないということでありますが、復旧のめどはいつになるのか、そしていつからこの小水力発電が起動するのかですね。これはせっかくやはりあれだけ祝福されて小水力発電施設が誕生したわけです、復元したわけですから、あのままじゃいかんわけですが、どうなっているのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
市上水路につきましては、大重野地区内の水路２カ所が被災しておりましたが、これまでに被災状況を把握し、復旧工事の検討に時間を要したところでございます。
現在工事着手し、早急な復旧に取り組んでいるところでございます。
なお、復旧は１２月中をめどに工事を進めている状況でございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 約１２月になると６カ月だから、１０カ月ぐらいストップ、大体話に聞けば１カ月ストップすると１,０００万ぐらいの損失だと言われておるわけですから、１億ぐらいの損失になるわけであります、とまっているとですね。早急に私は復旧しなきゃならんと思います。
おくれた原因は、多分復旧費用の分担の問題だというふうに理解をしているわけであります。この小水力発電は、公募されてプロポーザルで九州電力、それから米良電機、それからもう一つと、こういう３者の中から選定がされたわけでありますが、結果的には米良電機が落札した。その最大の選定された理由が米良電機の地域貢献、これが大きなうたい文句だったと私は思っております。
しかし、当時の串間市は、これを取り組むと、担当課では、もう市上水路は将来はもう大変な出費が起こる可能性がある。もう発電会社が参入してくれば、業者が水路の復旧はみるんだから心配要らないという、こういう私への説明があったところであったわけであります。
それはそうだねというふうに私は思っておったんですが、今日ではそのことがどうも私が聞いておったような状況ではない。復旧費用の負担がなかなか明確になっていないという形であります。
どうかやっぱり今後の問題としても、やはりこういうのはちゃんと口約束やらそういう形じゃなくて、あとのけんかは先にせよという言葉がありますけれども、ちゃんと取り組みをするときに文書でやはり将来の費用負担の問題等も取り組みをぜひしておいていただきたい。
今回、この復旧に伴って、あとはやはりちゃんとそういうことができるように、これが前提となって市がしたがね、あとは全部市がしろという形にならんように、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
次に、地熱利用であるわけであります。
この再生可能エネルギーの中で串間の目玉として地熱利用の計画があるわけですが、具体的にはどういうことなのか、言葉は知っておるんですが、私は中身はわからんとですけども、この具体的な地熱エネルギーの利用についてはどのようなことか、それから建設費用がどのくらいかかるのか、このエネルギーの価値は、年間幾らぐらいこの地熱エネルギーの価値は算定を見込んでいるのか、それから建設後のランニングコスト、これは年間どのくらいかかるのか、この４点をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
現在道の駅で計画を予定しております地中熱エネルギーがどのようなものかということのお尋ねでございます。
この具体的な活用につきましては、この地中熱利用というのは、発電するものではございません。年間を通して一定の温度を保っている地中の熱を利用して、エアコンなどの空調設備で消費される電力を抑制し、施設の省エネ化を図るものでございます。
もっと詳しく説明をさせていただきますと、通常御家庭であります冷暖房設備がございます。通常は、外の空気、気温の温度を利用して、例えば夏でありますと３５度の温度、これを利用して２５度に調整していこうというところで、その差が例えば１０度ぐらいあります。その１０度の部分を調整するために電気料が発生します。
ただ、地中熱の安定した温度が例えば２０度である場合におきましては、その２５度に設定する場合に５度の調整で済むというところで、その分の温度差、これを抑制するために導入されるといいますか、そういう仕組みになっているところでございます。
続きまして、建設費の見込みでございます。今後予定しております、今回も本議会でお願いしています業務委託費による設備設計を踏まえまして、具体的に工事費は算定してまいりますが、環境省の制度事業の公募申請時での概算事業費で申し上げますと、おおむね１億円と試算しているところでございます。
その効果についてのお尋ねでございますけれども、この導入することによりまして、空調にかかる年間の電気料、連動して料金にかかってくるところでございますけれども、３０％から４０％削減できるというふうに、その効果が得られるというふうに見込んでいるところでございます。
続きまして、この地中熱設備に限定される管理費のコストについてでございますけれども、計測モニタリング費用が想定されまして、年間１０万円程度試算しているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） ようわからんわけですけれども、しかし温度差を利用して、その差のエネルギーを利用するんだということになるわけでありますけれども、その建設費用は１億円ぐらいと。これは国の補助金をもらってするということですから、余り負担はないんだと、多分３割か２分の１かということになるかと思いますけれども、市の負担はですね。
エネルギーの活用は、年間幾らかというと３０％から４０％削減できる、金額に直すと、これは何ぼぐらい見込んでいるのか。そしてランニングコストは、年間１０万円だと言うけれども、ここらあたりが明確に、どうも私は積極性に乏しいと思うんですよね。やはり再生可能エネルギーという形で取り組むなら、これはやっぱり世の中でペイしなけりゃですね、基本的にはペイ、そろばんが、帳尻が合わなければ、持続可能なエネルギーにならんわけですから。そこあたりが私は肝心なところだと思うから、どのようになっているかをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
電気料の概算費のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました今回の業務委託費でどれぐらいの建設費というところで試算するのかというところを総合的に判断しないといけないというふうには考えているところでございますけれども、これを導入するに当たっていろいろな施設を参考にして年間の電気料を算出しているところでございますけれども、料金にして約１７０万ほど削減できると、年間でですね、というふうに現在見込んでいるところでございます。
地中熱の維持管理費につきましては、要は地中熱の利用する計測のモニタリングを想定するというところにしておりまして、その分のモニタリングの費用だけで１０万円というふうに現在のところ試算しているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 再生可能エネルギーですから、非常にそろばんに合わないようなところがありますけれども、しかし串間の目玉にぜひしなきゃならないわけですから、慎重にひとつこの問題は運営ができるようにお願いしておきます。
次に、市長の第６次の取り組みの中でも、持続可能なという言葉がよく出るわけであります。俗に言われるＳＤＧｓの取り組みというふうに思うわけでありますけれども、国連が２０３０年までに達成すべき世界全体の課題とした１７の目標と１６９のターゲットからなる持続可能な開発目標が日本でも次第に認知度が高まりつつあると言われております。
誰一人取り残されない世界に向けた変革を基本理念とするこの目標は、全人類の共通の課題であるという位置づけがされているわけであります。串間でもその問題を受けて、認定を受けるべく取り組みをされているわけであります。当然私はこれを取り組んで、やはり持続可能な開発目標を設定をして、私は串間の再生、再生という言葉はいかんですね、取り組みをしなきゃならんと思いますが、このＳＤＧｓの対応は、環境変化に敏感かどうかを振り分けるリトマス試験紙であると言われていますけれども、非常に今日串間も２カ年にわたって申請をしているけれども、なかなかそれが認定をされないわけですけれども、どの分野でこれがハードルが高いのか。それから、今後の見通しはどうなのか、ぜひ取り組まなきゃならんとですけど、どういう認識を持ってこれをされているのかを聞かせていただきたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
内閣府が募集しました２０１９年度ＳＤＧｓ未来都市につきましては、昨年度の末に申請を行ったところでございます。
このＳＤＧｓ未来都市は、環境、経済、社会の３側面をつなぎ連動することで、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市を選定するものでございまして、全国から申請のあった自治体のうちから約３０自治体が選ばれるものでございます。
本市におきましては、雄大な自然を生かしたエコツーリズムや新エネルギー発電所等の視察見学といったインフラツーリズム、環境、経済、社会の３側面をつなぎ、個々の施策を連動させるため、統合的取り組みなどに重点を置き、申請を行ったところでございます。
続きまして、どういったものが認定されているのかということでございますけれども、ＳＤＧｓ未来都市の認定につきましては、内閣府が示しております選定基準がありまして、その基準は２５項目示されておりまして、実現可能性、普及展開性、産官学金労言などとの連携体制、自立的好循環など、多岐にわたり審査することになっております。
つきましては、ＳＤＧｓ未来都市の理念に沿った体制が既に構築されていたり、また実績が上がっていたりする自治体は、そうでない自治体と比較して優位的なものになっているのではないかと考えております。
続きまして、今後の取り組みでございますけれども、ＳＤＧｓにつきましては、今や行政をはじめ、民間企業や各種団体等におきましても、広く認知されておりまして、そのＳＤＧｓの理念による事業等の推進は、加速度的に広がってきていると考えております。
そのような中におきまして、ＳＤＧｓ未来都市へ申請する自治体は、増加するものと思われますので、認定される自治体数が本年度と同様に３０自治体程度であれば、倍率は高くなるものと考えております。
今年度も内閣府がＳＤＧｓ未来都市の募集をすれば、チャレンジしていきたいと考えておりますが、ＳＤＧｓの理念そのものは国の認定いかんにかかわらず、推進していくべきと考えておりますので、調査研究しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） ぜひ取り組まなきゃならんと思っておりますから、市長、これはもちろん行政の事務レベルでの取り組みが基礎でありますけれども、これはやはり先駆的な取り組みが私は必要だというふうに実感をしているものでありますから、どうかひとつ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
それから次に、都市計画についてでありますけれども、ことし都市計画のマスタープランを策定中だと、本年度中にはでき上がるんだというふうに聞いておりますが、この策定に至った経緯、そしてその目的、そして期待するもの、これは何なのか、具体的に答えていただきたいと思います。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づきまして市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることとなっております。今後の都市計画の根拠や指針、方針としての役割がございますので、将来の計画が必要となってきますことから、策定を計画しているところでございます。
内容につきましては、効率的な土地利用のために、都市計画区域や用途地域、都市施設であります都市計画道路や都市公園、下水道などについて長期的な視点に立ち、都市計画の基本方針を計画することとなっております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 串間は、昔から取り組まなきゃならんという形の課題でそういう方向でしていくということでありましたけれども、土地利用計画、それともう一つは住居表示、住居表示というのは、皆さん知っておられるわけでありますけれども、串間は大字西方といえば、桂原から今町まで１万５,０００ぐらい、
そこらあたりまで大字西方という形で、どこにあるかなかなか見当がつかんという状況であるわけですけれども、何丁目何番地というような住居表示にかえていくんだという方向があったんですが、この都市計画マスタープランの中には、こういうものも入ってくるわけですかね。どうなっているのか、住居表示の考え方というか、そういうものも含めて、これは担当課は違うかもしれませんけど、住居表示は、この取り組みはどうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。これはそういう方向でいくという、前に答弁をもらっているわけですけれども、聞かせてください。
○
都市建設課長（矢野 清君） 住居表示についてお答えいたします。
現在取り組んでおります都市計画マスタープランにつきましては、先ほど申し上げましたが、効率的な土地利用のために、都市計画区域や用途地域を設定し、都市施設である都市計画道路、都市公園、下水道などについて長期的な視点に立ち、基本方針を計画することとなっておりまして、現在策定途中でありますマスタープランの中では、住居表示の変更については、考えていないところでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
○
都市建設課長（矢野 清君） 失礼しました。お答えいたします。
以前、串間市の都市計画事業であります中央第１土地区画整理事業に伴いまして、寺里１丁目、２丁目、また同じく都市計画事業中央第２土地区画整理事業に伴いまして、西浜１丁目、２丁目、また串間駅東部土地区画整理事業に伴いまして、東町の町名を大字西方から変更したところでございますが、その後の字名の変更などについては、現在都市計画事業では検討していないところでございます。
（発言する者あり）
○議長（中村利春君） しばらく休憩します。
（午前１１時１０分休憩）
（午前１１時１１分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○１３番（福添忠義君） これはもうしないといかんわけですよ、長年昔の小字、大字制度になっているわけですから、何丁目何番地というような本当にそういう形にしていかなきゃならん。しかし、今地籍調査もしているわけですからね、それとあわせてやっぱり取り組みをしていくという形をしていかないかんですね、お願いをしておきます。
それから、このマスタープランは、市内のカバーはどういう形でやり、旧６カ町村もやるのか、中心市街地だけの都市計画マスタープランなのか、その範囲はどういうふうな形にしているのか聞かせてください。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市計画マスタープランにつきましては、基本的には都市計画区域内について定めるものでございますが、ただいま議員から御紹介のありました周辺地域につきましても、都市施設であります公園などについて、長期的な視点に立ちまして基本方針を計画することとなります。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 都市計画マスタープランは、この串間市の中心部だけじゃなくて、大束、都井、本城、市木、北方、そういうところまで含めてマスタープランの中に入れて計画の中に入れていくと、そういう理解をしていいわけですね。ぜひ均衡ある発展をしなきゃならんわけですから、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
それから、道路でありますけれども、市道編入と認定についてであります。これは副市長、ぜひ陳情も受けられたというふうに私は理解をしておるわけですが、高度経済成長時代、今もそうですけども、当時団地造成をしたときに、しかしそれが団地の中の道路等が道路の規格には合ったとしても、名義がかわっておらずに個人の名義になっておるという形がたくさんあるわけですね。道路としての機能を持ちながらですよ。
しかし、そのために後々その家をつくったり、売買をしたりするときに、そのものが価値がなかったり、新たに更新ができなかったりという非常にまずい状況があるということを訴えられた、副市長はそれを受けられたわけでありますけれども、ぜひその問題を造成に伴う道路要件を満たした、そういう道路については、市道編入と認定を、市に寄附したり、寄附するから認定をしてくれ、市道に編入してくれという陳情だったと思うわけですけれども、その問題については、そういう方向で取り組むという当時は返事やったというふうに思っておりますが、この場で私は、そのときの担当課の課長がかわるたび、串間はこれがかわってきておる、解釈が。
そしてまた、県の建築主事あたりも異動でかわったりすれば、対応がかわってきて大変困っているわけですよ。だから、串間市の考えというか、そういう市道編入も含めてピシャっと一つの方向づけをぜひこの場でしていただきたいと思います。
これは副市長しか、陳情を受けられてわからんと思いますから、ぜひお願いします。
○副市長（串間俊也君） 御指摘がありましたとおり、住宅建てかえを行う際に、敷地に隣接する道路が市道認定されていない状況があり、それで建てかえが困難になっているといったお話をいただいたところでございます。
市道認定、そして編入につきましては、不特定多数の市民の方々が利用される道路、それから他の公道と接続している道路であること、そういった一定の条件を満たす場合により認定、編入を行っている状況でございますけれども、明確な基準、規程、要綱が市のほうで今のところ備わっていないということで、他市の状況も参考にしながら、市道認定、編入における基準をこれから整備していきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のような案件につきましては、必要な手続、立ち会いなどの段階を経る必要がございますけれども、申し出があれば内容を協議させていただいて一定の条件を満たした場合、市道の認定、編入を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） ありがとうございます。
道路要件に満たしておれば、編入、それから認定をしていくということでありますから、どうかスムーズにその作業が進んで、売るほう、買うほう、スムーズにいくようにぜひ取り組みをしていただきたい。取り組むということでありますから、よろしくお願いをしておきます。
次に、防災であるわけですけれども、前回の議会の中でも防災拠点施設の整備という形で体育館、市民病院、消防、そういうものをする必要があるんじゃないかという質問をしたところであります。
市は、そういうものを検討するということでありました。特に、寺里、本町あたりからの避難道路がつながっていなかったり、非常に狭くて、そして直角に曲がっておったりすると。そういうような状況にあるわけですね。道路はつながってこそ道路であるわけですけれども、そういう問題への取り組みは今日どうなっているのか、その防災拠点の整備と寺里と本町あたりのこの避難道路、防災道路といいますか、既存の道路の整備、そういう問題をするということだったんですが、検討していくということなんですが、どういうふうになっているのか、聞かせてください。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
ただいま議員より御案内のありました都市計画道路、寺里銭亀線、また本町地区の松清銭亀線の計画につきましては、避難路として重要な路線と認識いたしております。本路線は、広域農道が整備されたことなどにより、事業の実施が見送られてきた経緯がございます。
今後につきましては、今年度策定予定の都市計画マスタープランにおきまして、都市計画道路の方針を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 災害拠点施設の整備は、串間市の災害対策というか、防災の中でどういう位置づけをされて、あしたする、しないの問題じゃないわけですけれども、どういうような形で、私は、これはしなきゃならんわけですけれども、今ピシャッとしたものが串間はないわけですから、そういうものはどういうような位置づけをして今後かえていくのかという。
それからもう一つは、寺里、本町の避難道路は、今から道路のマスタープランの中に入れていくというような形ですけど、悠長なことは言ってられないわけですけれども、これはどういう取り組みで、これはあした、あさっての問題やからですね。だから、やはり方向づけは明確にしながら取り組まなきゃならんわけですけれども、具体的にはどういうことですか、聞かせてください。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
都市計画道路につきましては、今年度都市計画マスタープランの策定の中で、串間市内の都市計画道路、路線の全体として見直しの方針を打ち出すこととしております。
来年度以降につきましては、先ほど答弁いたしました寺里銭亀線、松清銭亀線を含めました路線ごとの都市計画道路のルート延長などの見直しを行うこととしております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 来年から動き出すという理解をいたしますから、どうぞよろしくお願いします。
それから今日、きのう東京にも大雨が降ったという感じで、線状降水帯とか、ゲリラ豪雨とか、いろいろ言われておる雨の被害があります。串間も馬場川とか天神川とか、整備がおくれておるわけでありますが、特に天神川は整備がおくれておるわけでありますけれども、その中に、もう一つ市民から福島川が非常に危ないんじゃないかと。それも上町のところが非常に堤防が細くなって危ないんじゃないかというような声を私は聞いて、議会でぜひそれを取り上げてくれという話があったわけでありますが、課長にはそれは通知をしておりますけれども、そのことが堤防決壊のおそれがあるというふうに理解をしなきゃいかんのか、どういうふうに考えられているのか聞かせてください。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
ただいま議員御指摘の区間につきましては、市道金谷上町線、上町地区の堤防沿い、福島川堤防沿いの区間でございます。延長でいきますと約１２０メートル区間につきまして未整備の区間、幅が狭い区間があるところでございます。
議員御案内のように、市民の方より災害時に堤防が決壊するのではないかと不安の声を伺っております。河川管理者であります県に伺いましたところ、河川護岸の設計断面を満たしており、構造上問題はないと伺ったところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 機会がありましたら、心配されておる動きがありますので、説明をして理解を深めて、心配は心配ごとにならんほうがいいわけですから、心配が実現するといかんわけですから、事前に説明をお願いします。
次に、救急医療の問題であります。
大変御苦労を願うわけでありますけれども、この１年間の救急出動件数は、串間はどの程度あったのか、それから救急出動で市内で対応できずに、市外の医療機関に転送された件数はどのくらいあるのか。
それから、ちょいちょいドクターヘリが飛んできますけれども、１年間ドクターヘリは、出動は串間ではどの程度あったのかですね。
それから、４点目に救急出動の要請に対して、私は消防署からもやっぱりお願いがあるんじゃないかというふうに、市民に向かってですね、そういうものがどういうものがあるか、ぜひこの場を借りて市民の皆さんにも理解をしていただかなきゃいかんと思うんですけれども、ありましたら聞かせてください。
○消防長（隈江康弘君） お答えいたします。
平成３０年の救急出動件数は８１０件、転院搬送件数は１２６件、ドクターヘリ要請件数は３２件となっております。
要請に対しましての消防本部としての住民に対するお願いでございますけれども、やはり救急車自体が限られた資源でございますので、軽傷とか自分たちで運べるような症状のときには、自分たちで対応していただきたいとは考えております。
しかしながら、消防本部としては、要請があった場合には、必ず出動して現場で搬送、不搬送の有無を判断しているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 救急出動年間８１０件のうち、市外の医療機関への転送が１２６件あったということでありますが、この１２６件は、もう直接行ったのか、どこかの医療機関に寄って、どこかの医療機関の対応でほかの医療機関に行ったのかですね。
そしてまた、中身でどういう疾病や必要性のどういうものがあって、市外の医療機関に転送されたのか、わかっておれば聞かせてください。
○消防長（隈江康弘君） お答えいたします。
市民病院への搬送割合について、まず御説明いたします。
８１０件中、転院搬送を除く搬送人員が６４４名、そのうち５２８名を割合にして８２％を市民病院のほうへ搬送させていただいております。
また、転院搬送につきましては、一度病院に収容されている患者さん、もしくは入院されている患者さんを市外、または違う病院に運ぶことでございますので、直接消防本部が病院の選定とかを行っているわけではございません。
ちなみに、市民病院以外へ直接運んだ件数につきましては、平成３０年度県立日南病院へ１１３人、びろうの樹脳神経外科病院へ３５人、その他の医療機関へ９３人となっております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） こういう実態でありますから、市長、市民病院の整備といいますか、そういうものには、それはやはり心血を注がないといかんと思いますので、対応をよろしくお願いをします。
次に、福祉の充実であります。
今回消費税の増税に伴って安倍内閣の目玉商品であります子育て支援法が改正されたわけであります。少子化対策並びに生涯にわたる人間形成の重要性から、幼児教育の無償化が１０月１日から実施されるわけであります。
基本的には３歳以上が無償化の対象であります。具体的には、０歳から３歳まで、俗に言う未満児は対象になっていないわけですけれども、具体的にどのように支援策が強化をされたのかですね。
串間は、独自で第３子、３人目だったら無料化されてきたわけでありますけれども、この３号認定子供ですか、３号認定、１号、２号については無償化がされるわけですけれども、３号認定は無償化の対象にならんわけでありますから、もちろん住民税非課税のところは対象になるわけですが、そういう私は子育てに年齢によって差別をするのはいかんわけですから、３歳未満児も対象にすべき、串間は３人目は対象にしておるわけですから、なぜ串間はその上積みができて、未満児はできないのか。私はこれこそ串間が他の市に先駆けて未満児の今までしておったわけですね。今まで串間がしておったのは大体４,０００万だと言われております、持ち出しが。
しかし今度、国が制度を乗っけたことによって、その４,０００万が１００％不要になったということはないけれども、少なくとも半分ぐらいは国が肩がわりをしてくれるとも思っているわけですけれども、そういうものを私はもちろん給食費の誕生日の２号認定は、何ぼか上積みをされておりますけれども、串間市は。それから未満児の３歳児もされておるわけですが、やはり未満児も全部私は対象にすべきと思うんです。
それから、もちろん未満児の中でもその住民税のかからない人、それから生活保護者世帯、それから３人目以上、そういうものは除くと、わずかな差なんです、わずかな数。園の中で１０人ぐらいしか私はそういう対象者はいないと思うんですけど、ここを未満児として無償化にしたとしても、さほど串間市の財政に影響が出てくるとは、何かは出てくるけれども、今までのしておった分を含めて、少し上積みをすれば、私は対処ができると思うんですけれども、
そこらあたりは私は、これは制度で乗っかっておりますから、市長、これは私は串間の少子化対策、それから高齢人口、そして若者の定着、このためにも私はこの特に３号認定のところは、一番子育てで金が要るところなんですね。
収入は少ないは、保育料は高いは、こういう形になってくると、一番子育てでこれが一番今日の私は子供が生まれていない最大の原因はここにもあるわけですから、ここを何とか串間は串間の振興のためにも、市長、英断を振るってこの分を、無料化を私はほかの市に先駆けて串間はやるべきだと思いますが、市長、これはほかの人じゃだめだ、市長がこれは腹を決めないとですね、お願いします。
○市長（島田俊光君） ありがとうございました。
今議員言われるように、市外の皆さん方、若い夫婦世帯がこの串間で子育てすると支援を受けるよというのが議員言われるように、私もそこは考えているわけでございます。
今少子化対策と
人口減少対策については、一番大きな目玉になるなということで今担当課と具体的な対策をどう進めていくかということを検討させていただきますので、これについて、また後でその結果について御相談申し上げたいと思います。
以上です。
○１３番（福添忠義君） 来年の串間の市長の大きな目玉に私は、これはぜひしていただきたい、そのことを強くお願いをして、この問題は終わります。
それから、よかバスの問題でありますけれども、独居老人、福祉の充実の中で私は訴えてまいりました。ぜひよかバスとスクールバスとをやっぱり一緒にして、いろいろ制度はあったとしてもですよ、そしてやっぱり市民の足を確保して交通弱者、それから買い物弱者、そういう病院への通院バス、そういうものを含めて私は確保すべきと思いますが、ダイヤ改正も含めてスクールバス等の利用という形でぜひ取り組むようにという形で前の議会でもお願いしておったんですが、どのような協議がされておるのか今日、私はすべきと思いますが、どうですか、聞かせてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
交通弱者対策とよかバスの活用、それからスクールバスの活用ということでございますけれども、これまでるる議論がされてきているところでございますけれども、今年度地域交通網計画のほう、策定ということで会議なんかも開いてきております。
当然、その会議の中、交通網計画をつくる過程の中で、そういったことも含めて議論をしながら、しっかりした公共交通の体系をつくっていきたいと考えております。
スクールバスの件につきましても、他市では活用がされているようでございますので、そこら辺も含めて今後十分会議の中で議論していきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 難しい話ですからね、これは。だからもう会議ばっかりじゃない、会議が実を結ばなければ、もう会議をせんでいいわけですから。ぜひひとつ実を結んで実行されるようにお願いをしておきます。
次に、教育の充実についてであります。
教育長にお尋ねしますけれども、全国統一テストによる市内小中学校の実態はどうだったのか、ひとつ詳しく聞かせてください。
○教育長（吉松俊彦君） お答えいたします。
全国学力学習状況調査の調査結果につきましては、中学校が１校のため、文部科学省などの結果取り扱いに従い、具体的数値の公表は控えさせていただきますが、小学校、中学校ともに全国平均を下回る大変厳しい結果となっております。
そこで、教育委員会としましては、夏季休業中、本調査の目的でもあります学力と学習状況の把握、分析と課題解決のための授業改善のあり方や具体的、継続的な日常指導への取り組みについて、各学校で検討してもらい、２学期から実践してもらっているところであります。
また、全ての学校を指導主事が訪問し、授業改善の指導、助言や基本的な教科指導に関する講義等を実施するとともに、各学校の成果のある取り組みを共有するための情報発信に努めているところであります。
今後も児童生徒の学力向上のために、教職員一人一人の指導力を高めるための指導支援に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 教育長は、はがいしてたまらんと、串間弁で言えばですね。本音だと思います。そのことを私は責めるつもりはありませんけれども、毎年同じような、歴代の教育長は、この問題に関して同じような答弁なんです、はっきり言って。
だから、聞きたくはなかったけども、しかし、私どもは教育委員会も含めて、議員も全国で一番学力が高い秋田県、その秋田県の中でも能代市が一番高いわけですね。全国一の学力向上をしておる能代市に行ってまいりました。
だから、教育委員会の方も行かれたからわかると思いますけれども、もう端的に串間との違いがやっぱり能代市の取り組みがあるわけですね。教育委員会としては、どういうふうにこれを現地を視察されて、向こうの教育委員会の人たちと協議をされて、判断をされて、串間との違いはどこにあるのかをわかっておれば聞かせてください。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
７月２日から７月５日にかけまして文教厚生常任委員会と行政視察ということで、秋田県能代市のほうに同行させていただきました。
秋田県では、全国学力テストの
アンケート調査結果を生活習慣を分析しまして、秋田のよさや子供の姿について検討しております。
秋田県では、家で自分で計画を立てて勉強している割合が全国比よりもプラス１７％高い、それから家で学校の授業の予習、復習をしているという割合が全国比で２８％高いという結果になっているようでございます。家庭学習は、授業の続きは家庭学習であるという、そういった当たり前のことが当たり前にできているということを能代市の教育委員会の方は言っていらっしゃいました。
串間市と違う点というのは、特にないというふうには言われておりましたけれども、学習塾にも特に通っていないと、そういった中でこう結果が出ているというのは、なぜそういった結果が出ているのかというのは、能代市教育委員会としても、具体的にはわからないということでしたけれども、私どもが行った感想としましては、やはり家庭での学習がしっかり定着していて、それが当たり前にできている、目標じゃなくて、当たり前にできているということが印象的でありました。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 私も参加いたしましたから、そういう実感を持っているわけですが、私が一番なるほどいいねと思ったのは、この能代市の子供たちは、能代市が全国一の学力を持っておる能代市ですけれども、ただ勉強ができるだけじゃないわけですね。
皆さんも知っているとおり、能代市は、高校も甲子園にも秋田県代表としても出ておったり、それから有名なあの田臥選手がおるように、バスケットのアメリカのメジャーですか、ＮＢＡかな、こういうところの選手も輩出しているように、インターハイではバスケットが毎年全国大会優勝するというようなスポーツも非常に盛んなところですね。
それから、私が一番驚いたのは、ここの高校生のＯＢが定着率が能代市にですよ、非常に高いということなんですね。よそに出るのもあるけど、非常に定着率が帰ってくる、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンは別ですが、定着率が非常に高い。そのことが大変私は記憶に残っておったわけです。そこがなぜそうなのかが伝統なのか、地域性というのか、そういうものだというふうに思っておるところでありますから、機会があったときは、ぜひまた能代市に行って、じっくりひとつ教育委員会の皆さん方は、教育委員を含めて、ぜひ私は行ってほしいと思ったところであります。
それから、私はスポーツの団体をいろいろお世話させていただいておるものですから、いろいろ施設を見るわけですけれども、串間中学校のグラウンドが大変水はけが悪い。なぜ悪いかというと、側溝が何十年前、半世紀か前に現場打ちでされた側溝が側溝の形を呈していない。排水ができていないという形であります。どうかひとつ財務課長、耳を傾けていただいて、現場からそういう要求が上がってきたときは、あそこはもうやっぱり排水をＵ字溝をやり直して傾斜をつけて水が流れるようにしなけりゃ流れんわけですから、傾斜がなくて。
来年はひとつ、これがそう大した金じゃないですから、Ｕ字溝を入れるぐらい、排水をして名実ともにスポーツでもスケールメリットを串間中学校は出さないかんわけですけれども、なかなかそういうものが発揮されていない。今からだと思いますけれども、そういう分野でもひとつその整備もぜひお願いしたいと思います。
それからもう一つですが、義務教育の中で、給食は教育の一環だとこういうふうに言われておるわけですね。義務教育は、教育の一環なら無償化ですね、教育費は。だから給食も当然そういった観点になると無償化をしなきゃいかんとですけれども、教育長、学校給食の無償化については、どんなふうに考えているのかですね。
現実に３割、この３割は何とか就学支援対象者ですから、払っていないわけですから、そう金額的には私は全額免除するという方法もあるだろうし、半分を助成するという方法もあるだろうし、そういう取り組みを私はすべきと思いますが、どう考えておられますか。
○教育長（吉松俊彦君） ありがとうございます。
ただいまの学校給食費の無償化につきましては、これまでにも何度か答弁させていただきました。その時点では、今のところ無償化の考えはないというふうに申し上げておりましたが、やはり保育所のさまざまな無償化等もありましたので、今後はやはりこのことについては、避けていくことはできないなというふうには考えております。
まだちょっと具体的には申し上げることはできないんですけど、やはり今後調査研究していきながら進めていく必要があるというふうには、私自身は考えております。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） 少子化対策ばかりじゃなくて、人間形成というそういう立場からでも、国はそういう方向に動かざるを得ない、人口減少の中で。
やっぱり、それは自治体が保育所問題なんかでも自治体が先行してきたわけですね。それを国は後追いしてきておるわけです。学校でもやっぱりそういう形になると思いますから、英断を振るってやっぱり取り組んで、その輪を広げて国を突き動かしていくと、そういう形に私はならなきゃならんと思いますから、ぜひ積極的に取り組みをしていただくようにお願いをしておきます。予算の提案権が教育委員会にはありませんから、大変はがゆいところでしょうけれども、市長と協議をしていただいて、ぜひお願いをしたいと思います。
私は、前の議会でも言っていたんですけど、公共施設に、これは決して私は右寄りじゃないんですけど、国旗やら市旗が揚がっていないんですね、これなぜなのか、わかりやすく私に聞かせてください。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
先の６月議会でも御答弁させていただきました。公共施設の国旗掲揚台、市旗掲揚台ですけれども、串間市におきましては、この本庁舎、消防本部、小中学校等に設置してありますが、福祉センター、総合保健福祉センターや市民病院等に設置されていない現況もございます。
これらにつきましては、国旗を掲揚することで市の施設であること、市旗を掲揚することで市の施設であること等が周りからもわかることだけではなく、職員の意識高揚、向上にもつながることと期待していることから、今後関係課と協議をし、設置に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１３番（福添忠義君） これは検討ではいかんがな。来年度、新年度、金がかかるのは新年度予算か、また今年度中にそうやって４月からするとかどうか、市長、今の答弁の検討でよかですか。
○市長（島田俊光君） 今後予算を検討する中で、建設的な建設に向けて努力したいと思います。
以上です。
○１３番（福添忠義君） きょうは選管の委員長もおみえになっておりますからお聞きいたしますが、４月の統一地方選でも非常に投票率が低かった。この間国政選挙の参議院選挙でも低かったわけですね。それにはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、１８歳の選挙権の問題、それから高齢者の問題、特に過疎地あたりは、非常に投票率が高かったのが今は下がっておる。これはやはり足の問題、そういう問題があるわけでありますけれども、串間はどのように原因を分析されて、今後投票率向上にもっていこうとするのかを聞かせていただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長（中澤征史君） 昨年の県知事選挙から多くの選挙が執行されましたが、どの選挙におきましても、投票率の低下に歯どめがかからないことは、まことに残念でなりません。
とりわけ若い世代において投票率が低い傾向にあります。中学校や高校においては、さまざまな主権者教育が行われていますが、まだまだ投票率の向上に結びついておりません。何か工夫していかなければいけないというふうに考えております。
選挙管理委員会としましては、高校生に対するわけもんの主張への参加呼びかけ等を通して粘り強く啓発を行い、これからの世代の投票率の向上につなげたいと考えております。
また、各投票所における段差解消といった投票環境の改善につきましては、適宜投票所の変更を行うなど、少しずつ改善を図っているところでありますが、解決に至るには困難なことが多く、人的介助での対応や市役所での期日前投票をお願いしているところでございます。
今後もよりよい投票環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○１３番（福添忠義君） ありがとうございました。時間も残り少なくなってきたわけですけれども、福島高校存続の問題であるわけですけれども、存続について、串間市民等しくみんな心配をしておりますから、あえてここで取り上げる必要はないかと思いますが、私は市内の中学生の実態から今の現状の中で、今のままでは私は福島高校は各学年３クラスとかいう形になかなかならんと思うんですね、はっきり言って。
だから、私は定数が今満たないわけでありますから、今の状況で定数を満たすということには、これはもう物すごく難しいと私は思うわけですね。
だから、実業科を併設するか、もう一つははっきり言って支援学校を併設して、そういう形で福島高校存続をするという方法があると思いますけど、そういう意味では私は腹をくくらないかんと思うんですよ、市長を含めてですね。どんなふうに考えておられるのか、現場の責任者として教育長、どうですか。
○教育長（吉松俊彦君） ありがとうございます。
福島高校存続につきましては、本当に教育委員会のほうとしましても、非常に重要な問題だというふうに考えております。
今議員のほうからお話にありました特別支援に関する内容ですけれども、昨年度いろいろ特別支援教育に関する委員会のほうから報告もありましたので、そちらを教育委員会としましても、今調査検討しているところです。
ぜひその特別支援に関することについても、重要だと思っておりますので、それを含めた形で今後存続に向けての1つの取り組みとして考えておりますので、さらに調査研究してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○１３番（福添忠義君） 通告をしておりました件は全て終わったわけではありませんけれども、残りは次の議会にゆだねたいと思いますが、最後に、私はある新聞のコラムの中で次のようなことが書いてありましたので、ここで皆さんに、見ておられる方もいらっしゃいますけれども、報告して答弁を終わりたいと思います。
書いてあるのは、マクロ指標で見ると、我が国の平成３０年間は、経済の負けいくさの時代であった。稼ぐ力の指標でも１人当たりの国内総生産、ＧＤＰは、世界で日本は２０位台の後半まで下がってしまっておる。スイスのビジネススクール、ＩＭＤによると、競争力評価は３０位になっておるという形であります。
上場企業の新陳代謝は、全く日本は進んでいない、株価は低迷が続き、時価総額で世界上位に位置する日本企業は姿を消すに至っておる。世界から高く評価されたイノベーティブな日本企業は一体どこへ行ってしまったのか。グローバル化やデジタル化対応に決定的におくれをとっているとの指摘もあるが、それだけなのか。日本独自の文化、価値観が強調されることも遠い原因になっているのではないだろうか。
日本企業は三方よしの理念が根づいていて、英国、米国等、英米流に利益ばかりを追求しているのではないというものの、もちろんその重要性は理念としてあるが、そこに株主という視点がない、企業の存続に重きを置かれ、成長や効率という意識が薄くなっております。
純粋培養で固定化した人事や組織では、そんたくが蔓延し波風を立てない価値観が支配し、成功よりも失敗しないことを優先する文化、これがつくり上げられているのではないか。その結果、成長力の乏しい企業が多数存続し、従業員の賃金はふえなくて、会社の将来に備え、積み立てて自社の株価も上昇しない。内部留保ばかりしているということですね。こうした中で、経営陣がしがらみにとらわれず、挑戦する重要性を訴えても、従業員は心に響かない。
そもそも社会の課題を解決するために新たな価値をつくるのが企業の使命である。従業員がどの程度前向きに仕事に取り組んでいるかを示す指数は日本が驚くほど低い。従業員が使命感を持って意識的に取り組まなければ、企業価値の向上は望めない。日本企業の復活は失敗しないことを優先する文化をどう克服するかにかかっていると結んであります。
これはもう自治体の職員の実態にも私は共通することだというふうに思っております。どうか厳しい財政状況で来年の予算編成等もかかわられていくわけでありますけれども、どうかひとつ失敗をおそれずに挑戦をして串間をこの総合計画にうたっているような表題が実現できるように取り組んでいかれることを一緒にお訴えして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、１３番
福添忠義議員の質問を終わります。
昼食のためしばらく休憩いたします。
（午前１１時５６分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの福添議員の質問に対する答弁の中で、消防長より発言の訂正の申し出がありあましたので、これを許可します。
○消防長（隈江康弘君） 先ほどの福添議員の答弁で誤りがございましたので、おわびして訂正いたします。
直接管轄外へ搬送した人員については、正しくは県立日南病院４５人、びろうの樹脳神経外科病院２６人、その他の医療機関２１人でございます。
申しわけございませんでした。
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番菊永宏親議員の発言を許します。５番菊永宏親議員。
○５番（菊永宏親君） （登壇）お疲れさまでございます。
本日２番目の質問者でございますので、よろしくお願いいたします。
さて、９月に入りまして残暑は厳しいものの、朝夕めっきり過ごしやすい季節になってまいりました。
本年もあと残り４カ月というふうになっている状況にございます。しかし、温暖化によるゲリラ豪雨と申しますか、全国各地で記録的な集中豪雨が発生しており、河川の氾濫等による被害が発生している状況がございます。
本市におきましても秋のシーズンを向かえ、秋台風の季節になってまいりました。これらに対応する行政の対応も必要だと思っておりますので、気を引き締めた取り組みが必要だと私は考えております。
さて、久しぶりに日本一という情報をいただきました。皆さん御承知かと思いますが、平成３０年産葉たばこ１戸当たりの販売実績が日本一だったということでございます。これは生産者の日ごろからの努力のたまものでございます。やはり日本一という言葉は久しぶりの産地でございますので、この場をお借りいたしまして、生産者に対しまして深く感謝申し上げますとともに、お祝い申し上げます。
ほかの作物に関しましては、本年産につきましては、先ほど
農業振興課長が申し上げられたとおりでございますが、お茶に関しましては、危機的な状況のようでございます。一番茶からの価格は低迷し、現在三番茶も終了しておりますが、このままで行きますと、生産者の経営のみならず、串間の茶産地の維持が難しくなってくるのではないかというふうに思っておりますので、行政の早急な支援等を含めた対策が必要ではないかと考えておりますので、この点につきましては、後でまた質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
先ほど１３番議員が質問されましたけれども、私も第６次
長期総合計画についてでございます。この計画の内容を申しますと、構想につきましては、市長も十分御認識されているとおり、本市の最上位計画として令和３年度以降１０年間の方向性や部門計画の指針となる計画でございます。
そこで質問いたしますが、本市には各部門において３カ年計画の実施計画、５年の基本計画がございますが、これらの計画を今回の長期化計画に整合性を図った計画に見直すべきと考えますが、その取り組みについて質問いたします。
今議会に提案されている議案第５７号串間市総合計画策定条例第６条、他の計画との整合、総合計画との整合性を図るものとするとあれば、実施計画は、特に総合計画と同時に見直しを行い、市民一体となった取り組みを行うことが大変重要であると考えますが、これについて市長の考え方を質問いたします。
次に、第６次
長期総合計画の構想について質問いたします。
この構想の中心は、市民が主体の計画にすべきだと考えます。特に本市の人口は第５次計画の推計で申し上げますと、令和２年度には１万７,１９０人となっております。まさしく、この推計になる状況がございます。
第５次総合計画は、人口減少を推定した取り組みの計画であったのか、これらの減少対策にどのように取り組みを行い、この実績と申しますか、効果や課題があるのか質問いたします。
私は、
人口減少対策としては、雇用の確保対策が最重要課題であると考えております。第５次総合計画の後期計画は、中心市街地の道の駅、高松公園、いこいの里、都井岬開発などハード事業が中心となっております。
第６次計画につきましては、
人口減少対策や本市の経済の活性化を図るためにソフト事業、人づくり対策とそれに伴うハード事業を組み合わせて本市の基幹産業の
農林水産業の振興の充実や
東九州自動車道の開通を想定した企業の設立を取り組む必要があると考えますが、市長の考えを質問いたします。
次に、農業振興対策について質問します。
本市の基幹作物として半世紀近く産地を維持確保してまいりました食用かんしょの茎・根腐敗症対策について質問いたします。
先週の金曜日に串間市主催のかんしょ茎・根腐敗症状対策研修会につきましては、大束地区管内のかんしょ生産者がほとんど参加されておりました。このことはいかに生産者が危機感を持っており、その対策が必要なことではないかと感じております。
市長は、挨拶の中で病気対策の取り組みを申し上げられました。今回の病気研修会の目的と病気対策の必要性、恐らく農家の方からの声も聞かれたと思いますが、どう感じられたのか、また必要な対策等について質問いたします。
次に、総合計画の基本目標１、市民と行政がおもいを一つに前進する・くしま、市民主体の
まちづくりの推進とありますが、その取り組みの中で、各種行政計画への市民参加とありますので、これについて質問いたします。
行政は、本市経済の活性化や市民の生活向上対策など、さまざまな施策の展開に取り組まれていることは十分承知しております。しかし、現在取り組まれております高松公園、道の駅、いこいの里、都井岬整備等、市民参画が行われたのか、行われているのか、情報が少ない状況にございます。
特に、６月議会に陳情書の提出がございました高松公園整備につきましては、計画時点での地域住民への説明機会が少なかったように思われます。それで８月６日に副市長も参加されて説明会が行われたようでございますが、そのときの副市長の感想と市民参画の重要性について、また、今後の行政計画の取り組みについて、その所見を質問いたします。
次に、国民健康保険税について質問いたします。
国保税につきましては、日ごろより市民の方々から高いと意見をいただいておりましたが、私も前年度所得に対しまして、７月に税務課より納税通知書が届きました。金額を見て驚いたところでございます。
納税通知書の内容を見てみますと、所得割や資産割など４つの項目があります。特に資産割につきましては、私も自営業者や農家の間では疑問に感じていらっしゃる方々が多数いるようでございます。この資産割につきましては、市民税の固定資産税の金額にパーセントを掛けて算出されているようでございますが、固定資産税は、土地や建物についての税金であり、その税金額にさらに国保税が発生することに対しまして国保税はどのように算出されて、資産割は絶対必要なのか質問いたします。
また、県内の資産割の課税状況は、市町村で異なっているようでございますが、市長、この資産割につきましては、固定資産税を納めているのに二重課税になっていると思いますので、割合を減らすか項目からの削除か、除外をできないのか検討すべきだと考えますので、市長の考え方をお聞かせください。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席から行いますのでよろしくお願いします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えいたします。
串間市
長期総合計画についての御質問でございますが、現計画は平成２２年度に策定し、平成２３年度からの１０年計画として６つの基本目標と１４９の成果指標を設定しており、その成果指標を達成することで第５次串間市
長期総合計画に掲げる将来都市像の実現を図るものであります。
地方創生の推進を図る上で
人口減少対策は、最重要課題であり、さまざまな分野についてその影響があるものでありますので、成果指標の検証において現時点で目標を達成している項目及び達成する見込みの高い項目につきましては、さらに実績を伸ばすよう指示をいたしております。
一方で、過疎地域に共通して見られる人口減少、経済縮小、雇用、医療、福祉に関する指標については、大変厳しい状況であります。それらについては、今後本市が将来にわたって発展していくための課題であろうと認識をいたしておりますので、次期計画でしっかり対応していく必要があると認識をしているところでございます。
次に、総合計画は、市の最上位計画に位置づけられており、目指すべき市の方向性を示すものであります。総合計画には今後１０年間の将来都市像を示す基本構想と将来都市像を具現化するための５年間の基本計画であり、またその基本計画を具体的に推進していくための３年間の実施計画を策定するものであります。
総合計画の策定に当たっては、長期にわたる計画であり、そのとき置かれた状況等の変化に対応していく必要があるため、実施計画等においてローリング方式で見直しを行いながら、将来都市像の実現に向けて全庁的に推進していくよう指示をしてまいりたいと考えております。
次に、本市の発展にとって基幹産業である
農林水産業の振興は不可欠であると認識をしており、作物のブランド化をはじめ、後継者育成、６次産業化など、ソフト事業とハード事業を組み合わせた取り組みに今後とも注力してまいる所存であります。
また、
東九州自動車道の開通を見越した企業誘致の取り組みについても、優遇措置などのＰＲに努め、国・県や在京串間会や近畿串間会などの関係団体と連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
次に、本市の
農林水産業の振興につきましては、これまで各種施策に取り組んでまいりましたが、その成果等につきましては、まず農業では農家戸数が減少する中において全体の生産額も減少傾向にございますが、生産者をはじめ関係機関、団体等の御尽力もあり、各種品目それぞれに今日まで産地として維持されてきております。
特に、畜産業においては、近年子牛価格が比較的に高値で推移しているということもあり、生産者数は減少しておりますが、規模拡大等により飼養頭数は増加傾向となっております。また、全国和牛能力共進会や各種品評会等での成績も顕著であり、宮崎牛の銘柄確立にも寄与していると考えております。
林業では、市内の山林が伐期を迎えており、宮崎県の２８年連続スギ生産量日本一に貢献しており、南那珂森林組合を中心とする原木の海外輸出にもつながっているところでございます。
水産業では、養殖業の生産量が伸びておりますし、海外輸出にもつながっております。
課題につきましては、就業者の高齢化等に伴う担い手の育成、確保や雇用労働者の確保、労務改善や省力化などの
農林水産業に共通したものでございますし、農業では基盤整備の充実、集落営農等の推進、有害鳥獣対策、６次産業化の新たな取り組みの推進などがあるところでございます。
林業では、再造林や
森林整備計画加入のさらなる促進などがあります。
水産業では、漁船漁業の所得を向上させるための魚価の向上などの課題があると考えているところでございます。
次に、かんしょ茎・根腐敗症対策等についてのお尋ねでございますが、昨年発生したこの病害が産地全体に与えた影響は、非常に大きく５０年以上続く本市の食用かんしょ産地の死活問題であると大変危惧をいたしております。
今なお、特攻的な措置が見つからない段階であり、本年につきましても病害が発生し、現在拡大傾向にあることから、さらなる拡大を防止し、何としてでも被害を最小限にとどめるべく緊急的な研修会を先週、９月６日に開催したところでございます。
内容につきましては、病害が発生した圃場の確認や病害感染拡大を防止する対策、次年度へ向けた苗床での病害対策などについて、研修会となりましたが、非常に多くの生産者や関係機関、団体にも御出席をいただき、生産者の方々の強い危機感や産地全体として取り組む重要性を再認識したところでございます。
市といたしましても、これらの対策等を支援していくことで本市の食用かんしょ産地を守る取り組みを行ってまいりたいと存じます。
固定資産の課税でございますが、私も課税方式が県内でもばらつきがあることは、十分認識をしているところでございます。他市においては資産割がなく、所得割の割合をふやして賦課するところもありますが、比較的資産を持たない若い世代への負担が大きくなります。景気低迷の中、市民所得の減少による担税能力の低下等を考慮し、またこれから本市を担う現役世代の負担軽減を図れるよう、医療費の適正化や健康づくりなどの取り組みを積極的に推進し、医療費の抑制に努め、国保税のあり方について今後総合的に判断してまいりたいと存じます。
国民健康保険につきましては、財政運営の責任主体が県に移行し、国保税水準の統一化についても、引き続き検討が行われている状況であり、統一化の議論の進展とあわせて検討していきたいと思います。
以上、私の答弁を終わりまして、あとの答弁につきましては、各課長に答弁させますので御理解願いたいと思います。（降壇）
○副市長（串間俊也君） （登壇）お答えいたします。
高松地区のキャンプ公園としての整備にかかる説明会についてでございます。
この説明会は去る８月６日に開催し、公園整備に関する改善案の説明や意見交換を行ったところでございます。そこに私も参加させていただいたところでございます。まず、住民の方の参加が少ない状況でありましたことから、別途対応が必要ではないかと思ったところでございます。
一方で、参加された方からはキャンプ公園としてのあり方に関する意見をはじめ、企業誘致、地元企業への支援など、市政全般の活性化等につきましても、御意見をいただくなど、大変有意義であったと思っているところでございます。市民の方と対話し、思いや雰囲気を直接感じとることができる機会を設けることは、改めて重要であると感じたところでございます。
次に、今後の計画推進における市民参画の取り組みにつきましては、計画や事業などを推進する上で、市民の多種多様なニーズに耳を傾け、市民の意見や発想を施策に反映させることは大変重要なことと認識しております。
市におきましては、これまでも市民の皆様の生の声を直接事業に反映するくしま創生市民会議をはじめ、各行政委員会等における一般公募、ワークショップ、パブリックコメントなどを実施しているところでございます。
今後もこうした取り組みを通じて市民と行政がそれぞれの役割と責任を持って協働し、市民参画の
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○５番（菊永宏親君） 御答弁ありがとうございます。
私は、今回の見直しでなぜ上位計画との整合性を申し上げているかと申しますと、現在串間市の計画は進んでいますよね。
先ほど１３番議員が申し上げられました、本市の都市計画マスタープラン、ことし見直ししているんです。これはどういうふうに、第５次の指針に基づいて見直しをやるんですか。だから、私が言いたいのは、改めてやるのであれば一緒にやるべきだ。でないと、ばらばらになる。
来年見直しをされる総合計画を基本構想とするのであれば、それに基づいた基本計画をつくる。実施計画は、もう進んでいるものは事業評価等でどう処理されるかわかりませんけれども、やはり実施計画が市民の意見を反映した計画である。それに対して市長の考え、それを加えたやつでつくっていくべきだというふうに私は考えているから、こういう質問をしたんです。
それと副市長に市民の参画、これをやはり重視して取り組んでほしい。今までの議会の中で、私はそういう取り組みを皆さんにお願いしたつもりです。というのは、一例を紹介しますと、多分串間市は、財政危機宣言中です。これは平成１４年１１月に財政危機宣言をされております。当時の鈴木市長がされたんです。その冬に何を課長さんがやられたか知っていらっしゃる課長さん、何人いらっしゃいますか。串間市の税収向上のために、課長全員が滞納者に納める促進を、各戸を回ったんです。そういう行政のトップが努力をしたんです。
ところが、今度の高松の問題、担当課だけじゃないですか、副市長。こういう問題があれば、各戸に串間市の行政計画であれば、手分けしてここに座っている課長２１名いらっしゃいます。１人何戸回ればいいですか。
６月議会が閉会して、今まで９月まで何カ月たっていると思いますか。担当課でできるものとできないものあるはずなんです。それを商工観光課がすることなんですか。私に言わせれば、串間市がするんでしょう。やはりそういう取り組みの中で、やっぱりそういう計画をつくってほしいんです。
やるときには、課で任せるのではなくして全員でやる、問題が起きたときには、やっぱり。そういう取り組みでやると、やはり市民の信頼は出てくると、私はそう考えますけれども、副市長、私の考えに対してどう考えますか、教えてください。
○副市長（串間俊也君） 今議員から御指摘ございましたが、いろんな通常の業務活動における所管というのは、課で行っているところでございますが、そういった状況、非日常的な問題等が発生した場合は、全市を挙げて取り組むことも必要ではないかと思ったところでございます。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） よろしくお願いいたします。
それともう一つつけ加えておきますけれども、市長、私は先ほど
東九州自動車道の開通を見越して１０年かかっていたらおくれます。これを１年でも早くできるように、そのためには、もう一つ計画をつくるべきだと。６月議会で申し上げました国土強靭化地域計画、これを早くつくるべきだと。
総合計画と一緒になって、今見直しをやられております都市計画マスタープラン、これも上位計画の横になる。国土強靭化計画も総合計画の横に国の構想でも入っています。要するに、連動した中でやっていくと、やはり串間市の意気込みというか、そういうあらわれが出てくるんじゃないかということで、私は市長に質問したのはそこなんです。
それと、雇用対策とすれば、
農林水産業は当たり前です。それと私は６月議会で申し上げました福島港を数万トン級じゃなくして、二けたの何十万トン級の福島港に再整備して、そこで串間市ならではの企業をつくると。
農林水産業を活用したそういうものをつくりながらそういう企業誘致をやるという取り組みをぜひやって、串間市で雇用をつくっていく、それをお願いしたいと思いますが、市長はどう考えていらっしゃるか、考えがあれば教えてください。
○市長（島田俊光君） 議員言われるように、今国土強靭化というものは、もう条件整備になっておりますので、３市、日南市と串間市と志布志市合同での強靭化計画をやっていきたいと思っております。今それにも取り組んでいるわけでございますが、議員言われるように今後マスタープランもつくるわけですが、長期計画もしかり、今串間が今後取り組まなければならない予算、その予算等を積み上げるためには、やはり国土強靭化の中に組み入れて、数字を組み入れていくわけですから、これから串間市が改革しなければならない予算等の整備をするための予算を国に示すということでございますので、これは真摯に取り組んでいきたいと思っております。
さらに、今言われた
農林水産業の拡大に向けての福島港の利活用、これについてもまた、今志布志市の市長等にもお願いしたんですが、なかなか志布志市の港がもう手狭になっているということでございましたので、それを第２、セカンドヤードとして串間をということを言われましたけれども、串間のベースが足りないということでございました。であれば、やはり串間のベースに見合った今後の計画というのも今後取り組んでいかなければならないと思いますので、このことについてもポートセールスにおいて議員の皆様方のお力添えもいただかなければなりませんので、これについてもまたこれから串間市の活性化につながるような計画を組み立てていきたいと思いますので、また御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○５番（菊永宏親君） 市長、よろしくお願いいたします。
次に、基本目標につきまして、本市で子育てしたいという人をふやしますということにつきましては、先ほど１３番議員の質問で十分理解をいたしましたので、割愛をいたしますが、ただ保育施設等で耐震性もできていない、耐用年数がもう過ぎているような建物があるんじゃないかと思いますけれども、この辺の計画については、もし行政のほうから、やはりこういうのはもう市営の保育所もなくなって、全部民営化していますけれども、それらを含めて、もしそういう指導をしてやっぱりそういうものをつくるべきじゃないかというものがもしあれば、答弁をお願いいたします。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
市内１２の保育施設のうち、建設から４０年を経過した施設が３施設、建設から３０年を経過した施設が７施設あるところでございます。
また、耐震につきましては、現在建築基準法以前、昭和５６年以前に建築された保育施設で耐震診断を行っていない施設は２施設ありますが、このうち１施設につきましては、今年度建てかえが完了する予定でございます。
保育施設の建てかえや大規模改修等につきましては、国の補助制度もありますことから、今後それぞれの地域の保育ニーズや施設設置者の意向を踏まえながら建てかえ等の協議を行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） よろしくお願いいたします。
続きまして、目標３のワクワクがとまらない、おどろき・くしまの学校環境については、私はいろいろ８月３日のシンポジウムに参加できませんでしたので、最初に聞こうと思っていたんですが、この市報は総合政策課でまとめるんですか。
ただ、１つお願いしたいんですが、ちょっと私目を患っているものですから、字が小さ過ぎるんです、全部市報が。市報は視力が何ぼぐらいの人に想定した中でこの字の設定をされているんですかね、全部。
やはり、せっかく市報を出されるのであれば、もう少し配慮した文字の大きさにできないものか。ボリュームがあるものはページをふやして、多分ただこれだけの部数になったということは、お知らせの、１５日発行のお知らせの分をこれにまとめたからですよね。その弊害だと私は思います。やはり見やすい市報にしてほしいという私の意見ですけれども、市民の声もあります。
ですから、やはりせっかくいい情報を伝えていただくんですから、もう少し字を配慮していただいた、極端に申しますと、議会報告ぐらいの大きさにしていただくと市民は見やすいだろうというふうに考えますので、よろしくお願いをしておきます。
あと教育関係につきましても、いろいろ答弁する中で、御理解いたしましたのでありがとうございます。ただ、１つだけ、ぜひ取り組んでほしいのは、大束小学校で健常者と一生懸命勉強している子供が１人いらっしゃいます。この対応はぜひ検討していただいて、その配慮をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
それと、伝統文化の保存につきましても、生涯学習課長、やはり記録として残すべきものは残してほしい。今の時期になると、広野のもぐらもちがあったんです。ことしは何日にあるんですかと聞いたら、ことしもやりませんという言葉でした。やはり串間でも残すべき文化ではないかというふうに思っておりますので、そういうできるものは、やはり行政も参加しながら残すものは残してほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
続きまして、４につきましては、後で申し上げます。
あと最後に５番の防災と６番の自然の宝庫、暮らしやすい・くしまが関連しますので、ただ冒頭で申し上げましたように集中豪雨による氾濫等はあります。本市におきましても、いつも警報が出るのは、市木川と本城川ですよね。それに氾濫する未然防止策等で考えられるのは、やはり堆積土の処理だと。それと本城川の場合には、井堰の改修をすればある程度の解消はできるんじゃないかと思いますけれども、その辺の取り組みについて、担当課のほうでもし計画があれば、お答えしていただきたいのでよろしくお願いします。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
先般の５月豪雨の影響を受けまして、頭首工の附帯施設であります取水ゲートから大量の土砂が流入し、水路が埋没したことで通水ができず、営農しづらい状況にありましたので、生産基盤支援対策事業にて早期復旧に努めたところでございます。
また、頭首工本体の被災状況を把握し、堤体に被災が見られないため、現在実施しています農業用河川工作物等整備事業では、事業採択要件を満たすことができず、ほかの事業を検討し８月に施設管理者の代表者へ県市で現地説明を行い、現在の固定堰から可動堰にする場合、事業費が高額になり、地元負担が多額になることから引き続き有意な事業を模索していくこととなったところであります。
以上でございます。
○
都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
河川に堆積した土砂の撤去につきましては、今年度は８月末までに秋山地区の倉掛川、市木地区の大谷川、本城地区の江切川の３つの河川の浚渫工事を実施したところでございます。
河川の土砂につきましては、台風などの大雨により堆積状況がかわることなどから、河川巡視や地元要望などにより堆積が顕著に見られる河川を順次計画しているところでございます。
今後とも河川巡視を徹底し、適正な河川管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） よろしくお願いいたします。
それと、
危機管理課長にお聞きしたいんですが、もし全国で発生しているような集中豪雨、歴史的降雨量等で本市の一番大きい福島川が氾濫した場合、もし氾濫が予想される、もしそこが氾濫した場合、どういう対策でどういう想定した取り組みを計画されているのかどうか、もしなければないで結構ですけれども、もし私が心配するのは、場所によっては、中心市街地が湖になる可能性も考えられますよね。もし氾濫する場所が逆であれば、水田地帯は湖化ですよね。そういう想定をした取り組みというか、計画をされているかどうか、もしあれば紹介していただくといいですが、よろしくお願いします。
○
危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
今議員から提案がありました福島川の氾濫については、現在全国的に大規模な氾濫が発生しているところであります。そういった中で、串間市としましては、串間市地域防災計画の風水害予防対策計画に基づいて対応することとしております。
この中では、災害発生後、発生前からではありますが、串間市災害対策本部を設置し、情報収集並びに応急措置を実施し、当市では対応できないと判断した場合については、災害対策基本法を適用しまして県知事に応援の要求や自衛隊への災害派遣要請、また災害時相互応援協定に基づいた応援を各関係機関、団体に要請して協力をいただきながら災害に対応していきたいと考えております。
以上であります。
○５番（菊永宏親君） ぜひやはり想定はしたくないんです。だけど、やはりそういう対応を検討した中で、やはり串間市の市民の安全を守る対策をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それでは、本市の基幹作物の食用かんしょについてお聞きいたします。
先ほど市長から答弁をいただきました。我々議会も産業建設常任委員会で県議会議長及び県の農政水産部に対しまして、陳情を行ったところでございます。そこでやはり登録農薬の問題、防除体系の問題、あらゆる制度事業の活用等をお願いしたところでございます。
そこで早速、この研修会資料がございますけれども、課長はこの研修会の資料をどのように認識されております、何か疑問点あると思いますか、ないと思いますか。私が感じたところは、疑問点があるんですよ。と申しますのは、腐敗病は土中では長く生存できないと書いてある。
ところが、農家の方に話を聞くと、この中で、残渣等の処理剤として、この資料の中にあります、分解ヘルパー、それに今度は苗が問題であれば、バイテクセンターからの直苗、これを取り組んだ農家が話をされました。ことしは大丈夫だろうと、分解ヘルパーも入れた、全部植えつけも自家生産じゃなくて、差し苗を入れた、出たらしいです。こういう資料を平気で私は農家に研修会で使われるなと。
大きく書いてあるじゃないですか、水色の字で、長く生存できないということは、収穫後には、もうまた数カ月に植えつけするわけですから、なぜそんなら腐るんですか。バイテクセンターの苗が悪かったんですか。
それと、鹿児島県の試験場の資料ですよ。病気にかかったイモからとった苗は発病しますと書いてある。今度はこの資料に傷のついていないイモには感染しませんと書いてある。消毒をすれば大丈夫ですと書いてあるんですよ。どこのやつが信用になるんですか。それで今度は種イモ処理で。疑問に思いませんか、正々堂々と農家にこれを配って普及センターは説明したんですよ、１時間近く。農家に聞けば、もう座談会とかそういうので、もう３回目だと。
だから、私は串間市主催の研修会の目的とどういう対策で、分解ヘルパー、１０アール当たり４５キロから６０キロ、石灰窒素１０アール当たり３０キロ、幾らかかると思いますか。全部かんしょ農家は、１ヘクタール以下です。篤農家は５ヘクタール以上です。自分たちでやりなさいですか。
今から寒くなると渡り鳥が来ます。鳥インフルエンザの対策を自営防疫で何をやられますか。数年前、口蹄疫が発生しました。どこが何を配りましたか。その対応について考えがあればお答えください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
先週金曜日の研修会につきましては、多くの生産者の方々に来ていただいて、生産者の、先ほど市長も述べられましたように、大変生産者の方も危機感を持っていらっしゃるということがひしひしと伝わってまいりました。
現状、病害がいろんな防除等をしていただいているのにもかかわらず、とまっていないという状況がございまして、研修会の中では、その土壌のみには病原菌は残らない、残渣に残るんだという説明だったかと思うんですけど。
それとその防除資材、分解ヘルパー等の防除資材につきましては、既存１０アール当たり６,０００円程度かかるということですけれども、６月補正で予算をいただいております中からも病害のイモの処分料であったり、分解資材等への補助も現状つけていただいておりますけれども、これ以上拡大ということになると、また予算のほうも不足するというような状況になります。
それと、口蹄疫、鳥インフルエンザ等につきましては、その家畜伝染予防法の中で国ないし県、市町村がそういった防除等をすることになっておりますので、議員がおっしゃられることもよくわかるんですけれども、気持ち的にはそうなんですけれども、家畜の伝染病とは若干取り組みがかわってきていると思っております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） あのですね、課長も困られて統計が出ておりますけれども、私は、なぜ昨年の１２月議会から口酸っぱく言っているのは、ことしの状況は、もうある程度認識されていますよね。
当初予算で３４０数万円、６月で８００万円、その効果をどう見ていらっしゃいますか。もう今月から農家は貯蔵に入っているんです。今度は発病したときの対応が書いてありますよね。この対応を分解ヘルパーや石灰窒素で小さければ袋に入れて、圃場や水路の近くでないところで処理しなさい。どこでする、今度は石灰窒素とか分解ヘルパー、幾ら要る。未然防止と申されましたよね。農家の立場で考えたことがありますか。
大きくやった場合には、農家から何センチで耕運すればいいですかと、１５センチと言われる。普通トラクターの深耕の深さ知っていらっしゃいますか。普通のトラクターは１５センチです。深耕ロータリーで３０センチです。そういうことを平気で言うんですよ、普及センター。浅く耕運している。その辺を考えていらっしゃるか。
それと３４０万円と８００万円でどういう予防効果をやられて、こういう効果がありましたと、ドローンを使って防除するということで、それならそれの実績がどれぐらいあったんですか、概算でもいいですから。その効果がもう出ているはずですから、もしわかっておれば答えてください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えします。
ドローンの防除の効果、実績等につきましては、本年７月下旬からこれまで４回の防除を行っていただいております。
今回導入初年度ということで、完全な体制の整備等がまだ今後整備をする必要はありますけれども、当初計画で１００ヘクタールぐらいを計画しておりましたけれども、実際の受益面積として４回で４０ヘクタールということで、防除実績としては計画には至っておりません。
補助につきましては、その防除経費の一部、ドローンの導入費用であるとか、防除経費の一部を支援しておりますけれども、防除効果につきましては、その後もハスモンヨトウ等のトラップ調査で現在ドローンで降れる薬剤は殺虫剤の１種類しかないところですけれども、ハスモンヨトウトラップ調査では減少しているという効果が、実証が結果が出てきている状況であります。
今後、ドローンの体制を整備して、受益面積をふやしていきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） 私は、ドローンを購入費用助成して、またそれでＪＡとのお話を聞いたときには、ＪＡ関係なく吉国商店、アオイファームの関係なくかんしょの作付されているところをドローンで防除をやります、実際聞いてみたら、私は補助金の中で無償で取り組むんだと、防除協議会をつくると、つくられて、ところが実際は無償はできないわけです。想定が１０アール当たり３,３００円、それを補助金を最大限活用して２,８００円といったときに、５０ヘクタールもなかったんですよ、結果的に。これは次年度の課題ですよね。
今私の情報では、昔の大束農協の栽培面積６５０ヘクタール、これしかないんですよ。アオイファームを含めて、これだけ減った。実際早掘りはもうビニールを張っていますから、それを除いたときの最低でも５００ヘクタールはやるべきなんです。それを２,８００円といったときには、手を上げる人は１割近い。そこですよ、次年度に向けてやる、ドローンを使ってやるのであれば。
そのほかに、資料にある、もうことしのことを言ったって貯蔵です。ただことしの中でやるのであれば、汚染された株をいかに圃場の外に出す努力をしてもらうかです。ことしできる対策。だけど、もう今からするのは、もう次の年の対策を考えてもらって、行政がどれだけ支援してかんしょの産地を守るかですよ。
市長、挨拶で申し上げられましたよね。国の先生方、副知事が来られると、現地調査に。それも何らかの我々の陳情内容は意が伝わったのかどうかわかりませんけども、何らかの県の対応も出てくるだろう。それは市長の努力だと思いますが、その辺の考え方について、市長、もし考えがあればお聞かせください。
○市長（島田俊光君） 郡司副知事が現地を再三見ていたということでございますが、また再度確認するという意味で、また第１次産業の南那珂の実態を見たいということで来られるということでございました。
その前に私は個人的に陳情を重ねておりました。また、県が持っている研究施設の中で、いち早くこの基腐病を改善するような対策をしてくださいということをお願いしているわけですが、まだ具体的にこの病気がどのように発生していくか、あるいはまたこのウイルスをどのように対策をするかということがまだ具体的に示されないということでございますので、また私独自でもその調査依頼をお願いをしているところでございます。
しかしながら、ウイルス対策の中で初めてのことだと言われるわけでございます。その研究の方法がまだ定まっていないということですので、あらゆる研究をするという段階でも、時間はかかると思っております。
以上です。
○５番（菊永宏親君） 市長、努力をよろしくお願いしまして、課長、来年が正念場です。来年もしことしのような状況でしたら、かんしょ農家は半分はなくなります。そうなったときに、後でまた申し上げますけれども、串間市の農業振興をどう考えていくのか。余った土地をどう考えていくのか。
農業振興基本計画も来年見直されるでしょうけれども、そこでそのように考えて、せっかくの研修会の資料を有効に使っていただいて、行政ができる支援は十分取り組んでいただいて、ぜひかんしょの産地を守っていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
次に、現在取り組まれております農業振興地域整備計画の変更の取り組みについてお伺いいたします。
今、本年度現地調査等をやられて、取りまとめを行われている途中だということをお聞きしました。ところがある地区に行きますと、地区の前の圃場を全部農用地区域から外してほしいんですけどという相談がある。１ヘクタールじゃないですよ。多分７、８ヘクタール。理由は何だと思いますか。農業をする人がおらん、後継者もおらん、どうするんですかと。農用地区域が入っていると、農家以外の人に売れないと。外してくれれば売れると、こういう状況。それは可能ですか、可能でないですか、可能でなければ、どういう理由で外せないんですか、教えてください。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
法定農用地につきましては、全体見直しを現在行っておりますけれども、そういう場合であっても、個別の申請と同様に、農業振興地域の整備にかかる法律第１３条の第２項に規定される農業用の効率的かつ総合的な利用に支障がないことなどの５つの要件を全て満たさなければ農用地区域からの除外は原則できないということになっております。
以上です。
○５番（菊永宏親君） その意味がわからない、多分その地域の人にはわからないです。
それなら、もう耕作せずにそのまま荒れるか、無断転用してスギを植えても、今度は行政はどういう指導をするんですか。
だから、私が言っているのは、そういう状況は市内ではたくさんある。だから、第１次産業の振興をやるためにはどういう施策が必要なのか。やはりそういう地域に１つでも、一人１戸でも２戸でも農家育成をするべきじゃないかというのが言いたい。
本当ですよ、壮年の方々もみんなそう言っていらっしゃるんです。何でこんな法律でしばるか。買い手がありますね、コマーシャルが出ます、テレビで。喜んで、ただ今度は使用に関してはいろんな制約があるでしょう。
それと、せっかく見直しですから、転用可能な場合は１ヘクタール未満ですよ。５０アール未満でもいいですけども、どういう利活用であったら除外ができるかどうか、もし可能かどうか、どういうものであれば転用できるかどうかをあれば教えてください。
○５番（菊永宏親君） ちょっと難しかったようですけども、そういう案件があったときに、課長、後でいいです、調べてまた教えてください。私も勉強しますので、急な質問で、これを見て私はどういうものであれば、もし極端な場合、市がつくる場合、市が除外して、今度の見直しで除外してつくる場合、可能かどうかだけは知っていらっしゃいますか、公用で除外する場合。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えします。
基本的には、原則不許可になっているんですけれども、その例外規定等がございまして、土地収用法であるとか、そういった公共施設、例えば市民病院なんかそれに該当するんですけども、そういった土地収用法等の法律、あと道路とか公共施設等については例外規定ということになります。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） 先ほどの質問も収用法ともう一つ公課法がありますよね。要するに、収用法でいきますと、売ったときの税金がかかりませんから、要するに公的なものということであれば、またあと例外規定の中でいろいろ運用があるでしょうから、その辺の情報は、また情報を提供していただくようよろしくお願いしておきます。
それで、最後に保険税について質問させていただきます。
先ほど市長のほうから答弁がございましたように、各県で私もいろいろ勉強させていただいて、各市町村で違うようでございます。
市長が若い人に対して税負担がどうのこうのという答弁がございましたので、１つだけ、この農業振興基本計画の中の農業経営者の内訳を販売農家の世帯主が何戸いるかを参考として申し上げますけれども、平成２７年度の農林業センサス、その販売の世帯主が全体で９５７名、そのうちの２０歳から４９歳まで何人いると思います、９３名、１割です、１割。あと９割は５０歳以上。
だから市長の答弁はどこが、市長の考えで言われたのかわかりませんけれども、若い人は農家で言えば１割しかいない。これが現状です、これが本当は３割ぐらいいてほしい。それを計画はこれなんです。３割ぐらいがこれなんです。そのようにすれば第１次産業は活性化するんです。
ところが保険税でいけばこれだけです、１割、１つ参考だけです。あとまた商店主とかいらっしゃるでしょう。
疑問に思うのが、先ほど申し上げましたように二重課税ですよね、固定資産税と国保税の負担が。固定資産の税金は、多分税務課のほうで固定資産税として課税されているだろうと思いますが、そこで参考的に、税務課長、本市の固定資産は、土地でいいです、固定資産の該当面積は３０アール未満は非課税らしいですけど、それ以上の課税面積と実際の課税面積は一緒なのか、一緒でないのか、わかればお答えください。
○税務課長（川﨑信子君） お答えいたします。
固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産が課税対象となっているところでございます。今ほど議員のほうから御案内ありましたけれども、土地につきましては、本年度の固定資産税で申し上げますと、件数が１万６,４８４件、平米数で１２３平方キロメートルのうち７,６７４件、１０６平方キロメートルに対して課税をしているところでございます。
ちなみに家屋におきましては９,８４２件、１万９,７３９棟のうち７,７２１件、１万６,７７６棟に課税をしております。
国保税で言いますと、償却資産は対象にはなりませんけれども、件数で申し上げますと９９１件のうち２９９件に課税をしております。
以上であります。
○５番（菊永宏親君） 大変失礼な質問をしましたけども、固定資産税は市の唯一の財源ですよね。本当は１００％課税するのが本当ですよね。その原因はなぜだと。
それと税務課は現況課税なんですか、それとも地目課税なんですか、どっちなんですか。
○税務課長（川﨑信子君） お答えいたします。
全部が課税化されていないという部分での御質問だと思いますけれども、先ほど議員からも御案内がありましたとおり、固定資産税におきましては、固定資産税の課税標準額となる額によります。
土地につきましては御案内のとおり３０万円、家屋につきましては２０万円、償却資産につきましては１５０万円に満たない場合につきましては、税法におきまして固定資産税を課すことができない免税分となっているところでございます。
また、課税につきましては、税務課のほうは土地と家屋につきましては台帳によります。家屋につきましても、現況等を確認しておりますけれども、土地につきましては、台帳主義ということであります。中には、現況の地目が違うという場合につきましては、一筆多評価という場合で、現況に応じた形でまた計算をする場合もございます。
以上であります。
○５番（菊永宏親君） 全くまちまちですよね。それに対して、固定資産税の均等割があると。全国統一であるかどうかというのは、各市町村の裁量ということは市長裁量、私が持っている資料でも、地方税法第７０３条の４の課税方式が３タイプになっている。
最初に載っている４分割が串間市で、次の３分割がどこかわかりませんけど、県内でもあります。２分割があるかどうかというのはわかりませんけども、その辺の状況については、
医療介護課長、これわかりますかね、県内で。
この税法の中で、国はどうやりなさいというのは、ないのか、それともこれはもうその市の市長裁量でいくのであれば、この３タイプの１つでもいいのかどうかをもしわかれば教えていただきたい。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
まず、国保税の件、賦課方式の９市の状況で把握をしておりますので、９市の状況でお答えさせていただきたいんですが、まず９市におきましては、医療分について２市、都城と西都市が資産割を課税していないところでございます。
また、この国保税の賦課方式について、国はどのように考えているのかという旨の質問だったかと思いますが、国におきましては、標準的な課税方式として３方式において全国の標準課税というものを課税して、県においてそれぞれ標準保険税として示されております。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） もう一つ忘れました。もう一つ教えていただけますか。４分割と３分割があるわけでございますけれども、それは市町村で違うんですけども、やはりこの方式の中で、極端に申しますと、失礼な質問かもしれませんけれども、後期高齢者７５歳以上の方でも保険税は、この４分割でいっているのかどうかを、勉強不足で済みません、もし後期高齢者でも納めなくちゃいけないんですよと、国保税を納めなくちゃいけないんですよというのがあれば、１つだけ教えてください。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） まず、国民健康保険と後期高齢者医療保険制度の違いについて説明させていただきたいと思います。
まず、国民健康保険の被保険者につきましては、７４歳までの方が国民健康保険の被保険者で７５歳以上につきましては、後期高齢者医療制度ということで、宮崎県では広域連合という形で全く保険者自体が別なところになっています。
それと後期高齢者につきましては、２方式を採用されておりますので、国民健康保険とは違う課税方式が採用されているところでございます。
以上でございます。
○５番（菊永宏親君） ありがとうございます。ということは、後期高齢者まで、あと後期高齢者にはまた別ということですね。
というのは、国のほうで今７５歳以上の窓口負担を健保連が１割から２割へという提言を出しているようですので、もしこれがまたダブってどうのこうのであれば、大した問題であると思っていましたので。
ただ、７５歳までは保険税があるわけですよね。ということは、やっぱり高齢者にも固定資産を持っておれば、保険税を納めてくださいよと、というあれになる。４分割、３分割にするとどこがかわるかと申しますと、市長も一番認識されているとおり、所得割が１割上がるんです。１割上がるだけで固定資産税の負担がなくなる。
市長は、国保税は１回でも納められたことありますか、ありませんか。そこなんですよ。やっぱり今国が働き方改革で、今６０歳定年でどうのこうのということでいろいろ取り組んでいらっしゃいます。それを今度は６５歳まで、定年を７０とかやっていますけども、やはりここにおられる皆さんも退職されたら国保税になる可能性、十分ありますので。
それの中で、私が一番心配しているのは、相続を拒否する場合がある。相続を拒否というか、相続をもう要らないと、農地だって売れないんですから。山は特に、切ったらもう終わり。あと親の名義ですから、自分でかえなければ固定資産税は来ないわけです。この現象が始まっているんですよ。
その証拠に、今度は農家であれば土地を買います。借金で買える、借金で買って２０年間償還でします。終わっていないのに固定資産税はかかるんです。ところが住宅は住宅控除が１０年間ありますよね。どう思われますか。本当は自分が名義はかわったけれども、もし支払いをできなくて、農家を自己破産した場合、それでも固定資産税を自己破産すればもう来ないでしょうけど、そういう状況に対しては、やはり不平等感があるということで私が提案しているのは、固定資産の二重課税をやめてほしいというふうに私は市長に質問したつもりなんです。
４分割を３分割にしたらどうですかと。ぜひ取り組んでほしいというのは、私の意見なんですけれども、再度市長、もしその考えがあれば、よろしくお願いします。
○市長（島田俊光君） 勉強会で再三研究をさせていただきました。
国民健康保険につきましては、財政運営の責任主体が県に移行して国保税の水準の統一化について引き続き検討が行われている状況であり、統一化の進展とあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○５番（菊永宏親君） いろいろありがとうございました。
私もまだ議会もたくさんございますので、串間市の活性化のために一生懸命頑張りたいと思いますので、行政の皆さんのアイデアを生かした総合計画をぜひつくっていただいて、串間市の人口が今からふえる対策をとってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
終わります。
○議長（中村利春君） 以上で、５番菊永宏親議員の質問を終わります。
次に、６番福留成人議員の発言を許します。６番福留成人議員。
○６番（福留成人君） （登壇）皆様、お疲れさまです。
本日３人目の登壇となりました。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
もういろいろ昨今の事情については、いろんな議員の方々もおっしゃいます。しかし、私も思うところはいっぱいありますが、後ほど発言させていただき、本題に入りたいというふうに思います。
まず、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会と地方行政におけるデジタル化、ＩＴ化、ＡＩ化についてであります。
御存じのように２０１５年９月に国連で採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標をめぐる動きが活発になってまいりました。ＳＤＧｓは先進国、開発途上国を問わず、経済、社会、環境にかかわる広範囲な課題に行政、企業、市民など全ての関係者が統合的に取り組むものですが、暮らしの現場である地域を担う自治体に期待される役割は大きいと言われております。
地方自治体がＳＤＧｓに取り組むことにより、住民の生活の質を向上させるとともに、自治体固有の背景を踏まえた独自性のある
まちづくりを推進し、経済、社会、環境政策の統合によるシナジー効果を創出することが可能となり、その先進的な取り組みや経験は、世界共通の言語としてのＳＤＧｓを通して、国内外の多くの地方自治体に広く共有されることにより、国際社会に貢献できるものと思われます。
日本政府は、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、日本の優先課題を８つ設定しています。
１、あらゆる人々の活躍の推進。２、健康・長寿の達成。３、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。４、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備。５、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。６、生物多様性、森林、海洋等の環境保全。７、平和と安全・安心の実現。８、ＳＤＧｓの実施推進の体制と手段ということになりますが、最上位に位置する第６次
長期総合計画策定の時期を向かえ、本市としても、世界の潮流と同調すべく地方自治体としてＳＤＧｓを取り入れ、持続可能な社会実現に向けて前進することが求められると思いますが、まずは市長の御見解、御所見を伺います。
次に、日本の人口は、２００８年をピークに減少し、大都市部を中心に高齢化が急ピッチで進行すると見られており、２０４０年ごろには総人口が毎年１００万人近く減少し、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると危惧されております。
日本がこれから本格的な人口減少と高齢化を向かえる中、住民の暮らしと地域経済を守るために自治体は行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形でサービスを提供していく必要があります。
そこで、今から二十数年後に当たる２０４０年ごろの自治体が抱える行政課題を想定し整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的に２０１７年１０月に地方制度調査会が立ち上げられ、継続して議論が行われました。こうして地方制度調査会において取りまとめられた第１次報告が２０１８年４月に、第２次報告が７月に公表されました。
報告書では、２０４０年ごろまでの自治体における課題が整理され、これに対応するための構想も提言されています。具体的には、自治体における課題を子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、空間管理、治安、防災、労働、産業、テクノロジーの５つの分野に分類し、データを根拠にすることでより具体的でリアルな課題を洗い出しました。
まず、子育て、教育分野では、おおよそ２０３３年ごろの大学進学数は２０１５年と比較して１６％減少する見込み、特に地方の減少が顕著で、小規模私立大学は経営が悪化するおそれがある。その他、保育所ニーズの増加、小規模校の廃校など。
医療、介護分野では、２０２５年ごろには２５３万人の介護職員の需要が見込まれるが、供給は２１５万人程度にとどまる。約３８万人が不足する。その他高齢者数及びひとり暮らしの高齢者数の増加、入院ニーズの増加など。
インフラ、公共施設、公共交通分野では、２０３４年ごろまでの公共施設及びインフラ資産の更新費用は、近年の新規整備と更新費用の合計を上回り、現状のまま全てを維持することは不可能。その他、公営企業の料金上昇、地方圏の鉄道、バス事業者の経営悪化など。
空間管理、治安、防災分野では、２０４０年ごろの一都市当たりの人口は、近年から２割程度減少し、１９７０年と同水準まで下がる。その他、空き家の増加、首都圏直下地震、南海トラフ地震の発生など。
労働、産業、テクノロジー分野では、２０４０年ごろに向けて生産年齢人口１５歳から６４歳の減少が加速する。２０３０年ごろには近年より１２％減少、その他、ロボットやＡＩ、生命科学と共存、協調する社会を構築することが求められるなどとなっておりますし、これにあわせて自治体行政自体の課題についても整理されています。
例えば、体制面では、人口減少が進む２０４０年ごろには、少ない職員数での行政運営が必要となります。また予算面では、社会保障にかかる経費や老朽化した公共施設、インフラの更新に要する費用の増大が想定されています。
一方で、所得や地価が減少、下落すれば地方税収が減収する可能性がある。このように２０４０年ごろを想定すると、地方圏を中心に市町村単独での行政の継続が困難になることが見込まれることから、研究会では、近隣市町村の連携による圏域単位での行政をスタンダードにし、都市機能などを守る構想を提言しています。
また、圏域単位での行政推進を認める法律上の枠組みも必要としています。さらに、必要に応じ、都道府県が市町村を補完、支援し、都道府県と市町村の垣根を超えて、専門職員を柔軟に活用する仕組みも必要と報告しています。
本報告を受けて、官房長官は、記者会見で総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要があると述べておりますし、内閣総理大臣は、総務省の地方制度調査会に対し、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を認めると諮問しています。
市民の暮らしと地域経済を守るために、自治体は行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形でサービスを提供していく必要がありますが、この問題については、どう考えていらっしゃるのか、市長の見解を伺い、後の質問は質問席より続行いたします。（降壇）
○市長（島田俊光君） （登壇）お答えしたいと思います。
人口減少社会の進行におけるこれからの地方行政のあり方については、国の自治体戦略２０４０構想研究会において議論されているところであり、これまでの行政サービスが維持できなくなることから、子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通など、幅広い分野について、課題が指摘されております。
国の報告を受けて、県内においても、宮崎県市長会の下部組織である市町村の機能強化に向けた研究会において、共通認識を図り、情報交換や議論をしているところでございます。
今後、こうした課題をどのように解決していくか、論点を整理した上での具体的な議論を進めていく必要があり、本市といたしましても、研究会の構成員としてしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
長期総合計画でございますが、
長期総合計画は、自治体の上位計画であり、第６次
長期総合計画を策定する予定としております。
計画内容につきましては、今後各課へのヒアリングや市民への意見聴取などを経て構築していくことになりますが、議員言われるようなＳＤＧｓの理念については、全ての事業が該当するものと考えているため、次期
長期総合計画に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
以上で私の答弁を終わりまして、あとの答弁につきましては、質問につきましては各課長にさせますので、よろしくお願いします。（降壇）
○６番（福留成人君） 市長、御答弁ありがとうございました。
きょうも同僚議員の質問の中でも、この第６次に向けての取り組み、そして市民を巻き込んで、これから先この厳しい状況の中で自治体としてどう立ち向かっていくか、そういうことも含めた御質問があったと思っております。
私もこのＳＤＧｓが展開するに当たっては、やはりこれから先串間にとっても、非常に有利な構想といいますか、今までもいろいろあったとは思うんですけども、特に今回の３０年までにということになりますので、ちょうど約１０年ぐらいというようなスパンになりますから、非常に有効な手段といいますか、構想になる、これを取り入れていくということで御答弁いただきました。ありがとうございました。
この北海道の市長の親しい関係にある下川町さんも環境というか、多分林業を含めた持続可能な社会づくりということでＳＤＧｓを推進されていらっしゃるようであります。
そして、この先ほどの同僚議員の中にもありましたけど、新エネルギーを中心に多分進めていかれるという、うちもそういう考えだということだと思うんです。私もバイオマス、小水力とか風力、それから地中熱等を活用した再生エネルギー、循環型社会が特に本市が合致をするという点については、必要な部分だと思っておりますし、また今後この周知については、アピールといいますか、十分な議論を経てアピールしていただきたいなというふうに考えております。
それと地方行政体制のあり方についてなんですけど、非常に自治体の課題としては大きく、またソフト面、ハード面だけじゃなくて、ソフト面も職員の体制とかいろんなものをかえていかなければならない問題だというふうに思いますが、しっかり対応していくというお答えをいただきました。
財源の問題、公の施設の長寿命化という問題もあると思います。定数管理、それから機構改革、中身の改革、悩ましい問題ばかりなんですが、受け身ではなくてしっかり果敢に挑戦をしていただきたいというふうに思います。
平成２１年には１つの例として、人口５万人程度以上の近隣市町村が連携、協力することにより圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するということで、定住自立圏構想ですよね、都城ですかね、この辺の近くで言うと。こういうのが始まっております。
こういうことも含めてこれから先、行政のあり方としては圏域という考え方を取り入れたり、あるいはもっと幅広い行政区の中での協力だったり、協調といいますか、関係性を持っていかないといけないというふうに思うんですが、この点について、副市長、県からお越しいただいているんですが、国・県の考え方とかをあわせて、うちの自治体としてどう取り入れていくか、もしくはそれとは合致しないのかとか、その辺の考えについてはどうでしょうか、お聞かせいただければありがたいんですが。
○副市長（串間俊也君） 市町村の圏域単位での取り組みということでございます。
県では、それぞれの担当部署において、市町村の各種事業と広域化、あるいは連携、それぞれ個別に推進しているところがあるというところがございます。私がかつていた職場におきましても、事業の広域化という形で市町村が枠を超えていろんな事業を連携、あるいは統合していこうということについての取り組みを推進していこうというところがございました。
こういった取り組みを進めるに当たって、国において、こういった進める、そういった広域化計画を策定すると、将来のハード整備に対して各種支援措置が得られるというような制度もございましたし、ただ一方でそういった制度につきましては、時限的なものもあって、何年度までにそういった計画を作成するといいですよというようなことでございました。
こういった取り組み、促進のための制度、そういったものがいろんなところであるかとは思いますけれども、こういった取り組みというのを市町村においては、いろんなアンテナをいろんなところに向けて、そういった制度があることを念頭に置きながら、いろんな制度、事業に関して進めていくことが重要ではないかと考えるところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ありがとうございます。
本当にこれから先心配な部分、それから変えていかないといけない部分、そして地方自治体としての独自性を出していく部分、こういう大きな３つの点があると思います。ぜひいろんなアンテナを高くして取り組んでいただきたいし、私たちもそういう点に対しては、一緒になって取り組まなければならない、そんなふうに感じております。
それから、ＳＤＧｓを進める上での具体的な支援策ということなんですが、これは構想ということで第６次の
長期総合計画の中に盛り込むという市長の御答弁をいただいて、では具体的にどうするのかという話になるんですが、これはＳＤＧｓ、未来都市の認定を受けるにしても受けないと、先ほど答弁あったんですが、どちらにしても、有効な手段ですので、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向け、ＩＣＴ、ＩＯＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等を目指す地域を対象に地方公共団体への支援ということがあります。デジタル化を目指す、推進するモデル自治体として、市の今度は基本方針に上げてみてはいかがでしょうか。
そして、これまでようやく高速
ブロードバンドが整った。総工費７億５,０００万で整ったわけなんですが、市内全域に整備され、活用策を模索をしている状況、また地域と集落を結ぶ交通網や高齢者の買い物支援、教育、遠隔医療等、市民の生活を支えるためにも、デジタル自治体の体制づくりが本市にとって大きな武器になると思っていますが、いかがでしょうか。
そして、例えばそのために庁内にそのための勉強会、チームの結成、調査研究するお考えはないでしょうか。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
国は、人口減少に伴いまして、行政職員も比例して減少していくということで、少人数でも自治体が担うべき機能を発揮できるようＡＩなどを活用したスマート自治体へ転換する必要性を指摘しております。
議員御存じのとおり、現在は、ＡＩやドローン、クラウドなどさまざまなＩＯＴサービスが出現し、分野横断的に事業を展開する状況になりつつありまして、まさにＳｏｃｉｅｔｙ５.０の時代であると実感をしております。
これからは、革新的な先端技術を活用し、福祉、産業、防災、行政管理をはじめ、さまざまな分野課題を克服するため改革を進めていかなければならないと考えております。令和時代にふさわしい持続可能な地域社会を構築するためにも、研究チームの設置も含めるる調査研究していく必要があると考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ということは、プロジェクトチームを組んで調査研究を前向きに進めていくという御答弁だったと理解をします。市長、よろしくお願いします。
次に、教育行政とＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会について伺います。
まずはじめに、令和２年度に宮崎県内で開催されます第３５回国民文化祭・みやざき２０２０、第２０回全国障害者芸術・文化際みやざき大会につきましては、本市におきましても歴史遺産を活用してのシンポジウム等を開催する方向で準備しており、市民秋まつり文化祭、串間市文化美術展を事業の一環に位置づけ、障害者の皆さんにも御参加いただき、本年度は令和２年度大会の広報等の準備や史跡めぐり等の事前企画も展開し、宮崎県との連携を図りながら、本大会の開催及び串間の情報発信に努めていくということでありますが、まずは、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭についての進捗状況を伺います。
○生涯学習課長（吉田勇人君） お答えいたします。
令和２年１０月１７日から１２月６日の５１日間の会期で本県にて開催されます国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭につきましては、串間市実行委員会総会を７月１８日に開催したところでございます。
会議では、本市の開催事業として南浦文之と串間院龍源寺の国際フォーラムを行い、事業の一環として、先ほど申されました市民秋まつり文化祭と串間市美術展を開催すること、また本年度のプレイベント企画、大学の先生と古い道を歩こうの広告をしたところでございます。
また、これらの事業の調査及び企画立案などを行う企画運営委員会を立ち上げまして８月、主として今月６日に会議を開催したところでございます。
今後につきましては、会議を重ねる中で、課題となった事項等の情報収集や事前調査などを消化していきながら、少しでも早く市民の皆様や市外に向けて情報発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ということは、順調にいっているというふうに理解してよろしいですか。そう理解というか、まだ事業もそうないんですけど、７月１８日にそういう委員会を開催したということですけれども、これから秋まつりや文化祭等ありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、教育行政とＳＤＧｓについて、冒頭でも述べましたように、国際社会の共通言語として２０３０年までの目標達成として８つの重点項目を上げ、国も取り組んでいくことになり、誰一人取り残さない社会、持続可能な教育ということで、教育行政についても動いていくんじゃないかなというふうに感じております。
そこで、教育とＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会、教育長、どのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。
○教育長（吉松俊彦君） 教育委員会におけるＳＤＧｓについての取り組みについてお答えいたします。
ＳＤＧｓは、持続可能な社会を目指す取り組みを自治体や企業の施策に取り入れていくという理念であると認識しております。
ＳＤＧｓの目標の１つに質の高い教育をみんなにとあります。本市では、小中高一貫教育の目標である学力向上と地域に貢献できる人材の育成を展開しているところであります。
また、人口減少問題を克服し、持続可能な社会としていくために、中学校や高校の魅力化をはじめ、障害を持つ子供たちへの特別支援教育の充実などに取り組んでいるところであります。したがって、障害の有無にかかわらず、この地域で学んだ子供たちが串間市に住み続けられ、人生を豊かに過ごすことができるような社会にしていくためには、教育分野の果たす役割と責任は大きいものと認識し、今後も取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ありがとうございます。
私も以前ちょうど施設にいらっしゃる方からこんな話がありました。障害がある人たちにとってみると、段差というのは非常に苦しいというか、厳しい。だから、もし
まちづくりを僕ら議員として、政治家として行うのであれば、段差のない
まちづくりを推進してほしい、そういう声も聞いた覚えがありますので、本当にそういう段差のないというか、バリアフリーといいますか、そういうことも
まちづくりの１つとして、また教育行政の中の１つの考え方としても進めていただけるとありがたいかなというふうに思います。
あわせて次に、特別支援学校について伺います。
先日県立日南くろしお支援学校の串間分校の設置要望にかかる方針の変更ということで、資料の提出がありました。これを出されたんですが、資料の提出とあわせてこれまでの経緯、それから今後の計画方針について、どういうことなのか、この内容を聞かせてください。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
県立日南くろしお支援学校の串間分校の設置要望にかかる方針の変更について、これまで平成２８年８月に県知事等に対しまして要望書を提出しております。その内容につきましては、１点目に、通学に多大な時間を要している児童生徒、保護者の負担軽減を図っていただきたいということ。それから、２点目に、串間市への特別支援学校の分校設置と、旧中学校の分校施設の活用を要望したものでございます。
その間、県は８０分の通学時間の解消策として、平成２９年４月からスクールバスを増便させて通学時間を１５分短縮し、通学時間を６５分とされたところでございます。
また、これまでの要望活動の中で、県特別支援学校課からは、分校設置は非常に厳しい財政状況にあるとの回答をいただいているところであります。
そのようなことから、今後の方針としましては、平成３１年３月の特別支援学校設置調査特別委員会の報告にもありましたように、福島高校内に高等部の設置について調査研究を行っていくことや、通級指導担当教職員の配置に向けた県との協議を行っていき、特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） １５分の短縮ということだと。
現在の生徒数がどれぐらいいらっしゃるのか、それからもう一つ念を押しますけど、今後の方針については、特別支援教育の充実を図るために福島高校に高等部設置を目指すということでよろしいんですかね。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
日南くろしお支援学校に現在串間市から通っている児童生徒は２６名でございます。
また、福島高校に高等部の設置を目指すかというお尋ねでございますけれども、まずは福島高校内に高等部の設置について調査研究を行っていくということでございます。
○６番（福留成人君） いろいろ御意見は、親御さんの御意見があったり、また福島高校ＰＴＡの皆さんもいらっしゃる、地域の方々、いろんな御意見があると思うんですが、設置をする目標というか、要するに高校をつくればいいんだと、教育委員会としては。そこが目的なんですか、それともほかに何かあるんですか。その点もう一度お伺いしたいと思います。
○
学校政策課長（増田 仁君） お答えします。
先ほども教育長が申し上げましたとおり、教育委員会としましては、障害の有無にかかわらず、この地域で学んだ子供たちが串間市に住み続けられ、人生を豊かに過ごすことができるような社会の実現を目指したいというふうに考えています。
また、分校設置の意義としましては、障害児や障害者への関心が高まるということも考えております。
また、それによって関係機関の連携が進むことにより、就労可能な企業が市内にふえるということが考えられますので、それを市全体として取り組まなければならない重要な課題だというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ということは、就労支援まで、いわゆる出口までちゃんと考えるんだということになろうかと思うんですが、
福祉事務所長、特別支援学校卒業者の現状と、それから就労移行支援というサービスがありますが、この点について、現在の状況、現在の状況までお聞かせください。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
就労移行支援は、就労を希望する障害者が就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練等を行うための事業であり、就労の機会を提供する場である就労継続支援Ｂ型の利用をするには、就労移行支援の授与が不可欠でございます。
現在、串間市内には、就労移行支援事業所が存在しないため、学校卒業後に市外の事業所を利用し、そのまま就労継続Ｂ型の利用へスライドさせている現状がございます。
また、串間市内への就労移行支援事業所の開設におきましては、関係機関に粘り強く説明等を行っておりますが、開設までには至っていない現状がございます。
今後、障害者総合支援法に位置づけられている会議、組織、自立支援協議会を活用しながら、問題や課題を共有し、円滑な就労が図られる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） それは、もう一回ききますよ。なぜ串間にその施設、その事業所がないという答弁だったんですか、何でないのかということと、それからその就労特別支援学校の卒業者はどこに、施設とかグループホームとか、ほかにもいろいろあると思うんですが、現状はどうなっているんですか、その点もう一度お伺いしたいと思います。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） まず、串間市内の事業所が就労支援事業所を設立しない理由につきましては、特別支援学校卒業者の卒業生が少ないため、就労移行支援事業を立ち上げると、人件費の支出が多くなり、経営が難しいということで、設置されていない状況でございます。
くろしお支援卒業者の動向につきましては、平成２９年度は１名、Ａ型のほうに、平成３０年度が一般就労として１名、施設入所が１名ございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） それでは、もう一度お伺いしますけど、就労継続Ａ型とそして就労継続Ｂ型という障害者福祉サービス等給付事業ということで、就労支援があるんですが、このＡとＢの違い、どこが違うのかは教えてもらえるといいんですが。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） 障害者就労支援、継続支援につきましては、一般企業に雇用されることが困難な障害のある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他活動の機会を提供を通じて、その知識と能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。
雇用契約を結び利用するＡ型、雇用型と雇用契約を結ばないで利用するＢ型利用者があるところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） わかりました。ともかく事業所が円滑に行くように支援をしていただきたいということと、そして親御さんの思いは、地元で就職して、もしくは施設に入居してもらいたい。何とかして地元で暮らせるようにと願っておられると思います。
障害者に優しい
まちづくりは、子供たちや高齢者が暮らしやすい
まちづくりに必ずつながりますので、ＳＤＧｓの１つである誰一人取り残さない社会、串間版をぜひ実践していただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、
まちづくりと地域連携組織についてであります。
まちづくりと地域連携組織、立ち上がって２年が経過をしているところでありますが、この
まちづくりと地域連携組織、この理念の中に、目的には本市の考える地域連携組織の目的には、１つの自治会だけで解決できなかった課題を地域全体で解決することが可能となる。そして単一自治会の負担を軽減するんだと。そして、各分野が連携することで地域全体の活性化が図られるというふうにありますが、この地域連携組織の取り組み状況、構成メンバー、今後の計画については、どうなっているのか教えてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
地域連携組織につきましては、市内６地区に設立するため、３段階の事業スキームを設定しております。
第１段階は、組織を設立するための検討委員会の立ち上げ、第２段階は、検討委員会から準備委員会への移行、第３段階では、本組織設立の年次計画での推進を図っております。
その中で、北方地区におきましては、昨年度に検討委員会が立ち上がり、今年度は準備委員会に移行することになっております。また、今年度は既に市木地区で検討委員会が設立され、福島地区、本城地区、都井地区の３地区につきましては、今月中に設立されることになっております。
なお、大束地区につきましては、現在検討委員会設立に向けた事前の協議を地元自治会と行っているところであります。
検討委員会の構成メンバーには、各自治会長、地区社協関係者、民生委員児童委員、学校などの各種団体の方が入りますことから、今後も引き続き、事業の実現に向け、横の連携強化を図り取り組むこととしております。
以上であります。
○６番（福留成人君） それでは次に、社会福祉協議会内に地区社協があります。当然市の社協は社会福祉法にのっとって活動されているということでありますが、地区社協の現在の活動状況、また予算等について教えてください。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
地区社協についてでありますが、社会福祉協議会が主体となり、平成５年度から地域福祉の推進母体となる各地区の社会福祉ふれあい連絡協議会、通称地区社協の組織化を行っております。
市内には、有明校区、北方地区、大束地区、本城地区、都井地区、市木地区の６カ所の地区社協があり、よりきめ細かな地域福祉を展開するため、住民みずからが参加し、地域の福祉課題の解決を図る互助活動を行っております。
主な活動としましては、異世代間交流、ふれあい活動、伝承文化活動、清掃活動等地域の実情に応じた活動を行っております。
また、各地区社協の予算につきましては、自主事業による収益のほか、市からは１０万、社会福祉協議会からは、会費収入の一部を活動費として支援しているところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） それでは、社協と地区社協との違いについて、もう一度お答えください。
○
福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
社会福祉協議会と地区社協には、主に法的根拠の有無、活動区域、活動内容に違いがございます。
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として、社会福祉法に位置づけられた民間団体で、市全体を活動区域として地域内で解決できない福祉課題の解決に向けた取り組みを行っております。
地区社協では、地区小学校区の日常生活圏域の中で地域福祉を推進するための自主組織で住民同士の助け合いによる地域の福祉課題の解決に向け取り組まれております。
以上でございます。
○議長（中村利春君） しばらく休憩いたします。
（午後 ２時５９分休憩）
（午後 ３時１５分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど福添議員の質問中に会議を再開したにもかかわらず、休憩前に引き続き会議を開きますと、再度発言いたしました。会議は再開中でございましたので、修正をさせていただきます。
失礼をいたしました。
（発言する者あり）
○６番（福留成人君） 地域連携組織の本来の目的を説明していただき、その構成メンバー、今後の計画の説明をいただきました。
次に、社協、それから地区社協との違い、それと地区社協の予算、活動とか、そういう内容についてお伺いしたんですが、そうすると、現在現存する地区社協という組織があります。今度２年前に地域連携組織づくりということで新たに加わったわけなんですが、この地区社協と地域連携組織の関係性ですね、どうもよくわからないんですが、その点について教えてください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
地域連携組織と地区社協との連携、違いということでございますけれども、地域で支え合う仕組みとしての地域連携組織の設立に当たりましては、地区社協との連携は必要不可欠であると考えております。
現在は、地域連携組織の設立を検討する検討委員会が各地域で順次設立の準備を行っており、その構成員に地区社協の方も入っていただくことになっております。
地区社協の活動におきましては、これまで表面化していなかった地域の生活課題や一人一人に目を向けた困りごとなどに気づかれる機会も多いのではないかと認識しておりまして、これらの課題等を地域連携組織の中で、情報の共有を図ることが住みよい地域づくりへの第一歩だと考えております。
その上で、地域に何が必要なのか、地域で何ができるのかを考え、そして実行に移す仕組みづくりができるよう地区社協をはじめとする各種団体との連携の強化に向け、支援づくりを支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） 説明を聞くと、なかなか難しいというか、非常にわかりづらい部分があってちょっと困るんですけれども。
次に、介護保険制度の地域支援事業として生活支援コーディネーターが串間市社会福祉協議会内に設置されておるというふうに聞いておりますが、この生活支援コーディネーターの活動内容、それから人数について伺います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
生活支援コーディネーターは、介護保険法第１１５条の４５第２項第５号に基づく生活支援体制整備事業を行うために配置しております。
役割といたしましては、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加し、外出支援、家事支援、日常生活のさまざまな支援が必要になってきております。そのような高齢者が地域で安心して在宅生活を継続していくために、自治会、民生委員、ＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援等を担う各団体の共同体制を構築し、必要となる多様な生活支援とサービスを開発、整備していくために活動をしております。
これまでに地区社協会議や地域福祉座談会への参加、地域に必要な社会資源についての勉強会などを行い、生活支援に関するニーズの把握や各地域に存在する社会資源の実態把握を行い、調査をもとに社会資源一覧を作成し、ケアマネージャー等に情報提供を行っております。
続きまして、ニーズにつきましてのお尋ねでございました。
現在生活支援体制整備事業は、社会福祉協議会へ委託しており、生活支援コーディネーターは、１名を配置しております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） 生活支援コーディネーターを１名ということを伺ったんですが、一方で、課長、包括支援ということで包括的な支援体制を構築するというような流れがずっとあるわけなんですが、この現状はどういう状況なのか、福祉から見たときに、今おっしゃったように、構成メンバーもほぼ地域連携組織とかわらないような状況じゃないかなという気がするんですが、その包括支援の状況についても、あわせてちょっと教えていただきたいと思います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
地域包括支援センターの状況についてのお尋ねでございました。
地域包括支援センターにおいては、平成３０年度は１３名の人員を配置し、１１名が予防プランを作成して、１人当たり平均２７.６件を作成しております。
現在は、１２名の人員となっておりますが、令和元年７月は１０名が予防プランを作成しており、合計２６８件作成しておりますので、１人当たり平均２６.８件となっております。
また、三職種を除く介護支援専門員等の作成件数は、平均３７件となっておりますので、全国的に見ても厳しい状況にあると認識しております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） 現行の今のいわゆる既存の組織体、これまで取り組んできた串間市のそういう地域をめぐる福祉の立場からの環境もなかなか厳しい状況があるという中ですよね。
ここでもう一度お伺いしますけれども、この事業ですよね、地域連携組織づくりということですが、自治会の組織、社協の組織、地区社協等の組織と連携し、行政からも地区担当職員を配置するというような計画になっているわけなんですが、そしてこうやって問題解決するんだと、地域の問題を解決する手段としてこの組織をつくるんだということで立ち上がっているんですが、これは言うならば屋上屋を架すことにならせんですか。あるものを、あるものとあるもの、また新しいものをつくる。
やっぱり、私はここが責任の所在というか、取り組んでいる、まず現実取り組んでいるところもなかなか人的パワーが足りないところもある。まさしくそれが補完することになればいいんでしょうけど、また新しく行政がつくったものに対して、新たな取り組みとなる。
これは目的はつくることじゃないと思うんですね。それから先、どうやって地域の問題を解決できるか。人材育成も含めて、だから地区担当の職員が必要なんだというふうにテコ入れしていくわけなんだろうと思うんですけど、もう一度その部分について、課長、お答えください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
市内には、自治会をはじめとするさまざまな組織、団体がありまして、それぞれ目的を持って活動されております。大変地域貢献に寄与されているところでありまして、行政としても心強く思っているところであります。
各組織、団体におきましては、目的が類似した活動されている部分もあるかもしれませんけれども、所管する区域や構成団体など違った部分も一方ではあるわけであります。
現在、市内６地区の地域連携組織の設立を目指しているわけでありますけれども、当然その構成団体の中には、市内の各組織、各団体などが含まれてきます。各団体の活動目的につきましては、その課題に特化した、例えば地域福祉の課題を中心に議論され、解決の糸口を見つけられる組織、団体もあるところであります。
地域連携組織は、その地域のあらゆる課題を解決していく組織であるため、市内のさまざまな分野、部門の組織、団体で構成され、さまざまな角度、視点から議論されまして、解決の糸口を見出していく組織であります。
今後におきましては、従来からあります各組織、団体、単体での議論に加えまして、地域連携組織でさらに議論を深めることによって新しい解決策というか、そういったことが出てくることも期待をしております。
今後も市内の各組織、団体と連携しながら地域全体の解決を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） 文章にするとそういう言葉になるのかもしれないですが、わかりやすく言っていただけるとありがたいなと。
先ほど５番議員の中で、もぐらもちの話が出たと思うんですけれども、文化財の保護とかも実際大平地区の伝統、伝承芸能というようなことで、地区で１回なくなってまた立ち上がって、だけど今いろんなさまざまな問題があって、その地区の伝統芸能を守ることができなくなったというようなお話もあったんですが、この地域連携組織を立ち上げたことによってそのことも解決できるというふうに考えていいんですか。そこをわかりやすく答えていただきたい。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
今広野地区のもぐらもちのお話がありましたけれども、原因としては、細かくは言えないところでありますけれども、やはり子供たちの関係とかいろいろ、そういったもぐらもち関係の本来の趣旨とかそういったことで、なかなか単一の自治会では取り組みができない状況があります。
例えば、大束地区に地域連携組織が結成されていきますと、その単一の自治会では、例えば応援をほかの自治会にお願いをしたり、いろんな単一の自治会でいろんな動きをしながら、応援依頼をしながら、そういったもぐらもちなんかをやっていかなきゃいけない状況がありますけれども、今回のこの地域連携組織が立ち上がることによりまして、大束地区、例えば大束地区全体で盛り上げていこう、加勢をしていこう、応援をしていこうということになっていきますので、さらには大束地区で足りない部分につきましては、ほかの５地区の地域連携組織との連携も図りながら対応していくことになりますので、人的面とか経済面とか、そういったことの支援ができていくことが期待されますので、今後やっぱり早目に力を入れて進めなければいけないと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） 本当によろしくお願いします。
今担当課長、大束出身でもあるようですので、一生懸命取り組んでいただかないと困るんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に、農業をめぐる課題ということで質問させていただきます。
同僚議員さん方々からの質問もあったんですが、本当に甘藷農家のこの病気への対応、取り組み、支援策、本当に産地がなくなるかもしれないという危機感を持たないかんという切実な状況を質問がありました。
私も当然このことについては、農家の人たちの声を聞いていくと本当に厳しいなと、将来的に後継者が残れるような産地は、親、子、孫３世代が５０年かけてつくった、そういう産地だと思うんですよね。それがなくならないように、本当に取り組んでいただきたいし、これは全庁挙げてみんなでやっぱり取り組んでいただかなければならない課題の１つになろうかというふうに思います。
農家の人たちに聞くと、僕は余り詳しくないものですからちょっとわからないんですが、あとの後処理ですね、根腐れ病の病気の蔓延からの出荷できなかった後処理は、現在どんなふうになっているんですか、お伺いします。
○
農業振興課長（武田英裕君） お答えいたします。
甘藷農家への支援につきましては、現状特攻性のある対策等が見出せないところでありますけれども、現在のところ圃場からの持ち出し処分を基本としまして、処分にかかる経費について、市の予算の範囲内で市が助成することといたしております。
また、圃場に残る収穫残渣等につきましては、分解資材等を推進し、経費については、市が一部助成を行うこととしているところです。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ともかく生産者の皆さん、そして行政の皆さん、私たちも同じ地域に住む人間として、何としてもこのことは早急に一日でも早く解決できるように取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、三ヶ平地区の保安林、測量が始まったようなんですが、今後の計画、住民への周知はどうなっているのか、作業道も必要だと思いますし、ですから地区民への協力というのが必要になってくると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○
農地水産林政課長（吉国保信君） お答えいたします。
県が実施する三ヶ平地区の保安林整備の進捗状況につきましては、現状は測量業務を終え、設計業務に入るようですが、人家裏の斜面の樹木が余りにも大きく、通常発注では施工が難しいことから、現在専門業者に見積もりを依頼しているとのことであり、１０月中の発注を目指していると伺っております。
しかしながら、見積もりの結果、事業費が増加する場合には、国との協議が必要になり、発注が１カ月程度おくれる可能性があるとのことでありました。
地域住民の安全を確保するため、県と連携し早期発注ができるように協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） それでは次に、本市の強み、弱みを知る地方創生マーケティング事業について伺います。
６月議会では、本事業は時系列的に申し上げますと、産業連関表の作成、地域経済構造の分析、市の事業に対する分析、アドバイス、産業連関表の見方や分析、活用方法等についての職員研修も行うということになっておりまして、各種統計データの分析、アドバイスは随時実施する予定でありますと。
具体的には、今後受託者等の協議の中で決定していきたいという答弁なんですが、現在の本市の強み、弱みを知る地方創生マーケティング事業、進捗状況をお聞かせください。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
現在地方創生マーケティング事業を行う上で必要な産業連関表作成のため、産業連関表を構成する経済センサス活動調査等の統計情報について、国等へ情報提供の申請などを行っております。
統計情報の提供後、市内の各事業所へ事業取引などの
アンケート調査を行う予定としております。
また、各家庭への消費動向についての
アンケート調査についても準備を進めているところであります。
以上であります。
○６番（福留成人君） 次に、総務課に伺いますが、くしま創生市民会議でこの事業というのが、とても有効であるといった意見も寄せられて取り組むことになったと聞いておりますが、今の時期、事業の作業過程でいえば、積み込みの時期ということになると思うんですが、地域経済の構造分析、市の事業に対する分析を経て、事業化を来年以降迎えることになると思います。広報広聴という立場から、このマーケティング事業、発信力も高めなければならない事業だと思いますが、このことについてはどうお考えなのか、お聞かせください。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
この地方創生マーケティング事業につきましては、今
総合政策課長のほうから御答弁がありました。産業連関表を活用して市内経済の状況を可視化するということで、今後それをもとに効率よくいろんなことに展開していくということでありますので、その情報発信につきましては、これまで同様、公式サイトやフェイスブックでなどのＳＮＳを活用し、広く情報の発信に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） いつも言われる、広報広聴という、私もよく聞く１つの事業、事業というか、総務課としての大きな役割がある、また全体としても口コミ力とか、情報発信力と言われるように、これから先地方の自治体の大きな大事な部分になるというふうに思うんですが、今おっしゃったように発信力を高めるということは理解しているということなんですが、何としても串間の魅力を発信する、いわばソフト面ですね、いわゆるソフト面、プロモーション事業、イベント予算を私はもっと見える化すべきであると。見える化せんと、結局いいものをつくったとしても、データを分析して強み弱みを知ったとしても、本当にそれを活用するというところまでいかないと、もったいないし、それがなければ何のためにするのかわからんということになるんですが、いかがでしょうか、その点については。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
見える化などの効果的なソフト事業の展開ということだと思いますけれども、地方創生マーケティング事業におきましては、作成する産業連関表によりまして、市内経済の財貨、サービスの流れを数字により可視化することが可能になります。
これにより、市内経済の長所、短所が数字的に把握できるようになるため、どのような需要喚起政策が市の経済を活性化させるか等の数字を予測することが可能となり、人、物、金の周知をさらに効率よくできるものと考えております。
また、産業連関表は、費用対効果などの経済効果を定量的にあらわしにくかったソフト事業や、民間事業者の経済活動についても同様の効果がありますので、行政だけではなく、民間企業等の活用も検討しております。
また、産業連関表を読み解き、活用するためには一定の知識が必要となりますので、行政、民間も含めて研修会等を実施していきたいと考えております。
以上であります。
○６番（福留成人君） 市長、この産業連関表というと、何か難しそうな名前なんですけど、要するに串間の得意な部分とか不得意な部分とか、それを行政の中も洗い出して、民間のお金の流れももちろんそうやって知るということになると、非常に有効な手段だと思うんですよね。ぜひいろんなものを地域の経済の構造を分析して取り組んでいただきたいなというふうに思います。
そして、今課長がおっしゃったように、これから起業をしようとか、若い人たちが自分で、もう僕も商売していますけど、もう閉まるところ、高齢化しているんですね、どこも。次に事業をしようかというところは、ほぼなかなか見えてこない。
そういうところが、今度じゃ自分たちがやってみようかと。こういうマーケティング事業を使って、新しく企業を起こしてみようかと。風をつくろうとか、いろんな取り組みがこれから先、この道の駅周辺で生まれてくるとすれば、非常に僕は明るい話題にもなるし、それを提供することによってそういう人たちが生まれてくるという環境づくりに必ずつながると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと、一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、
自立推進行政改革プラン、行革プランと主要政策についてなんですが、まず、ふるさと納税について伺います。
ふるさと納税が確定したと思うんですが、まず金額は幾らだったのか。そしてこれに対しては、聞き取りでも言ったんですけど、一番よかったときが４億円でしたっけ、これまで。大変そのときを今も思い出すんですが、１０億にするぞという意気込みもあったんですよね。
結果的には１億から１億５,０００万程度という推移がなされていて、この６月で、いろんな国の方針が厳しくなったということもあって、返礼品については、上限が定められた。余り過度なことはするなということで総務省は自治体に通達したわけなんですが、でもこれを看過するということ自体がどうも私は納得できないし、お隣の志布志やほかの市町村を見ても、やっぱりそれなりの努力というのがあったからこそ、こういう結果になったというふうに思っているんですが、なぜ伸びないのか。
そしてもう一つ、じゃ何で伸びないという課題がわかったとすれば、その解決に向けてどう取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○
総合政策課長（江藤功次君） お答えいたします。
まず、平成３０年度の実績といたしましては、１万１,２２６件で１億５,０７０万５,０００円でありました。
寄附額が伸びない要因は何かということでありますけれども、このことにつきましては、まず串間市自体が全国的にまだ認知度が低いと申しますか、ＰＲ不足な点もありまして、まずは串間市自体が余り知られていないということと、本市のふるさと納税の返礼品のＰＲなどが全国に向けての露出度が低かったこと、また昨年度について申し上げますと、１万円以下の寄附単価の低い価格設定の寄附が全体の８１％を占めたことなどもありまして、寄附件数の割には寄附金額が伸びなかったこと、それに総務省における返礼割合の引き下げの指導により、平成２９年度に実施しましたような返礼割合の高いフェア等が実施できなかったことの影響が大きいところでございます。
それから、課題解決に向けての取り組みについてでありますけれども、今年度につきましては、制度が厳格化されまして、返礼品の取り扱いも規制が設けられたところであります。
他の自治体と差別化が図られる本市独自の特色のある返礼品の開発や寄附単価の高い返礼品の設定、また首都圏等やさまざまな機会を利用してのＰＲなどにより、引き続き串間市に興味を引きつける取り組みを行い、寄附者獲得につなげていくことが肝要であると考えております。
また、全庁的な取り組みといたしましては、毎月の課長会におきまして、寄附状況報告や寄附の協力もお願いしておりまして、昨年度も全職員、それから議会の皆様方にも協力を得まして、ふるさと納税案内のはがきの送付が実現できたところでございます。
まだまだやっぱりＰＲ不足というのが大きいところがありますので、今回もしっかりと力を入れて寄附獲得につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ともかく財源、財務課長、財源は必要だと思うんですよね。だから、このことについても、今言われたように課長会で全体会を通じて共通認識を図って努力するということもそうだろうと思うんですけど、やっぱりこういう課題については、もっともとの部分も、財務課長もその中に入られるんでしょうけれども、それぞれの課長さん、そしてもっと若い世代とか巻き込んで、どうすればそういう魅力あるものが発信できるみたいなところは、１つの課だけじゃなくて、提案制度もあったりするわけですから、そういうのも利用してでも、いろんな意見を聞いていただいて、取り組んでいただくという方法もあるんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
それから次に、串間市公共施設等総合管理計画の進捗状況について伺います。
○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
第４次
自立推進行政改革プランにおきまして、公共施設等の適正管理ということで、公共施設等総合計画の推進を掲げているところでございます。
現在今年度から来年度にかけまして、その公共施設等の個別計画を策定することといたしております。今年度は、施設の基本情報の整理や老朽化状況の実態把握をすることで進めているところでございます。
これらを踏まえまして、来年度に公共施設等の個別計画を策定する中で、それらの推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ちょっと聞き逃したかもしれないんですけど、２年ぐらいで個別にするということでしたか、その点だけもう一回。
○財務課長（内山田修二君） 来年度にかけて、そのそれぞれの施設におきます個別計画を策定させていただくということで、今担当課のほうにそれぞれおろしているところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ここで一番出てくる課題といいますか、やっぱり市民との合意形成ということになろうかというふうに思うんですが、今回この議案の中、閉会中の審査もあったわけですが、高松の問題等も含めて、後手後手に回った感は否めない部分があるんですが、非常に先ほど市長も自分がみずからというお言葉もいただきましたけど、本当にそういうところがやっぱり住民の合意形成って非常に大事な部分になると思うので、本当にそこの部分を気をつけていただいて、というかそれを入れた中で進めていただかないと、タイミングが見誤るというか、なかなかできない事業になってしまうのではないかという危惧をしておりますので、当然入れて進むとは思いますが、よろしくお願いいたします。
それから次に、行革プランにあります職員提案制度の推進は、どんなふうになっているのかお伺いします。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
職員提案制度につきましては、平成２８年に串間市職員提案実施規程を制定をいたしまして、現在実施をいたしております。
これまでに５４件の提案がございました。今後につきましても、職員の市政運営の参画意欲、そしてまた業務改善の意欲、政策形成能力の向上が図られる非常に大事な取り組みだというふうに考えておりますので、この職員提案制度を精度を徐々に上げてつくり上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○６番（福留成人君） 課長、具体的にその推移というか、幾つか取り上げられたと、具体的な数字がわかれば教えていただけるといいんですけど、それともそういう制度は使うけど、なかなか反映して実際の事業の中には入っていないのか、その点はどうですかね。
○総務課長（塔尾勝美君） ２８年からということで、今５４件申し上げました。その中でいろんな表彰の区分を設けております。上が最優秀賞から優秀賞、それから奨励賞ということで、これまで３カ年の５４件の提案の中で３１件の奨励賞を授賞しているということでございます。
５４件の内容につきましては、それぞれいろんなアイデアが職員のほうから提出をされております。今後提出された提案を委員会のほうで審査いたしまして、できればその提案を事業実施まで持っていくということが１つのこの提案制度の規程の目的ではありますので、そういう意味では、職員のほうからどんどん出していただいて事業実施に至るような提案が出せるような仕組みづくりを先ほど申し上げましたように、今後さらにつくり上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○６番（福留成人君） その表彰規程というのがあるということだろうと思うんですけど、名前はわかったんですが、何か物とか、それはあるんですか、何もないんですか。
○総務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
この職員提案実施規程の中で、その審査項目の中で、実現ができる内容なのか、それとも内容はいいけど、物すごくコストがかかる経済性の問題ですね、それから能率性とか創造力とか、そしてその提案するまでにいかにその職員やら団体、課が研究している跡が見えるのかというような審査項目がございます。
その中で、その点数を積み上げていって、下のほうから先ほど申し上げました奨励賞、それから優秀賞、一番上が最優秀賞ということで点数の積み上げで何点以上は、今３つの表彰区分を申し上げましたが、そこに該当をさせていくというような形で今実施をいたしているところでございます。
以上です。
○６番（福留成人君） それで職員のやる気が出るということで理解していいですね。
それはそれとして、しっかり頑張っていただきたい。本当に職員の皆さんのやる気が出るような制度だと思いますので、それがなくならないように取り組んでいただかなければ何もならないというふうに思います。
次に、環境問題とＳＤＧｓについての見解について伺います。
環境問題、大きな課題として、今ごみの問題、プラごみ、それから漂流物、さまざまな問題が社会の中でも言われておりますが、再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、生物多様性、森林、海洋等の環境保全、ごみ問題等々ありますが、この環境問題とＳＤＧｓについてお伺いをしたいと思います。
○
市民生活課長（遠山隆幸君） お答えします。
世界をかえるための持続可能な開発目標ということになっていますが、ＳＤＧｓに掲げられました１７の目標、ゴールといったものについて、そのうちの環境にかかわるものとしては、６番目の安全な水とトイレを世界中にといったものや、７番目のエネルギーをみんなにクリーンに、１２番目のつくる責任、使う責任、１３番目の気候変動に具体的な対策をといったものが掲げられているところでございます。
これらの目標に関連します市民生活課の取り組みといたしましては、７番目の安全な水とトイレを世界中にといったものの関連としまして、衛生関連としましてエコクリーンセンターによる汚泥再生の処理を行っていることや、浄化槽設置に対する補助といったものなどがあるところでございます。
また、１２番目のつくる責任、使う責任といったもの、生産、消費といったところになりますが、それに関連しましては、ごみの減量化、あるいはリサイクルの推進等に取り組んでいるところでありまして、１３番目の気候変動に具体的な対策をといったものにつきましては、地球温暖化防止活動の啓発等に取り組んでいるところでございます。
今後もＳＤＧｓを念頭に事業の推進といったものに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ともかくしっかり取り組んでいただいて、本当に大きな環境問題を取り巻く環境、僕たちの環境の中でも、周りでもやはり環境問題って、非常に大事だなということで、御存じのようにいろんな活動もさせていただいているわけでありますが、河川の汚れとか水の汚れだったり、漂流物だったり、自然環境って本当に恐ろしいなというふうに思います。ぜひしっかり、そしてこのことによってうちの標榜するＳＤＧｓと市の政策と、中でも重要な位置づけになると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
最後に、
東九州自動車道の進捗状況についてお伺いします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
東九州自動車道の日南・串間・志布志間につきましては、本年３月油津・南郷間の約６.４
キロメートル、奈留・串間・夏井間の約１４.１
キロメートルが新規事業箇所として決定されたところでございます。
現状につきましては、国土交通省宮崎河川国道事務所におきまして、今回事業化された区間の路線測量及び地質調査を行うための現地立ち入り説明会が８月下旬から市内６会場、計７回に分けて開催されたところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） ８月下旬から説明会が開催されたということなんですが、現状その地元説明会には、どういう、どんな、どれぐらいの人が参加したり、どういう人たちが対象だったのか、その点についてお聞かせください。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えします。
まず、説明会の出席状況でございますけれども、対象者数が約４００名おりまして、その参加率が約５４％でございました。
今回の説明会につきましては、測量するために民地へ足を踏み入れてから作業させていただくことの了承を得ることが目的でございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） そうすると、測量をするというか、直接的には関係のない対象があるということでいいですかね。予定地じゃない、そこに入らないかんわけですね、工事をするとか作業をするという、その辺の人たちにも来てもらうというのが、今の課長の説明として理解していいんですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
今回の説明会の対象者につきましては、先ほど議員が申されましたように、実際本線、道路にかかる方だけではなくして、測量になりますと広範囲で測量しないといけないということになりますので、それ以外の方たちも、要は測量に入る範囲の方たちにもお声をかけて説明会に参加をしていただいているというようなところでございます。
以上でございます。
○６番（福留成人君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村利春君） 以上で、６番福留成人議員の質問を終わります。
先ほど菊永議員の質問に対する答弁の中で、
医療介護課長から発言の訂正の申し出がありましたのでこれを許可します。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 申しわけありませんでした。
先ほど菊永議員にお答えしました内容に誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。
県内の賦課方式の状況について、資産割が課されていない市が２市、都城市と西都市とお答えをいたしましたが、正しくは宮崎市と西都市でございました。
申しわけございませんでした。
○議長（中村利春君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村利春君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（発言する者あり）
○議長（中村利春君） しばらく休憩します。
（午後 ３時５９分休憩）
（午後 ４時０２分開議）
○議長（中村利春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再度確認の意味で申し上げます。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後 ４時０３分延会）...